山口県防府市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による市民税及び固定資産税の減収等により昨年度に比べ0.03低下し、0.87となっている。類似団体平均に比べ0.19上回っている。

地方交付税及び臨時財政対策債が増加したため、昨年度に比べ3.5低下し、91.3となっている。類似団体平均に比べ4.2上回っており、事務事業の見直しや整理統合等により一層の経常経費縮減を図る。

昨年度に比べ522円増加しているが、類似団体平均に比べ12,052円下回っており低い水準を維持している。今後も職員数の適正化や維持補修費の計画的な執行により、歳出の削減を図る。

職員構成の変動等により昨年度に比べ0.5ポイント低下している。類似団体平均に比べ0.6ポイント上回っている。

定員適正化計画に基づき、事務の民間委託や事務の統廃合を実施しており、昨年度に比べて0.23低下し6.47となっている。類似団体平均に比べ0.75下回っており、引き続き定員の適正化を図る。

過去の大型事業の償還終了や起債抑制による元利償還金の減少等により、昨年度に比べ1.7低下し、7.2となっている。類似団体平均に比べ5.7下回っており、近年良好な数値を維持している。今後、大型事業の実施により、発行額の増も見込まれるため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

職員数の減による退職手当負担見込の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、将来負担額が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額の増加等による充当可能財源等の増加により、昨年度に比べて21.2低下し29.0となっている。類似団体平均に比べ59.4下回っており、近年良好な数値を維持している。

類似団体平均に比べ4.4上回っているものの、職員の削減に伴う職員給の減少等により29.2となっており、昨年度に比べ2.5減少している。今後も民間委託や定員適正化計画の推進により人件費の削減に努める。

施設管理運営経費をはじめ、経常的な事務経費の縮減に努めているが、昨年度に比べ0.1上回り12.5となっており、類似団体平均に比べ0.3上回っている。今後とも事務事業の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。

社会福祉費の増加等により昨年度に比べ0.8上回り10.6となっている。単独での教育扶助が類似団体に比べて高いことにより、類似団体平均に比べ1.5上回っており、近年高い水準で推移している。今後、少子高齢化社会の進展等によりさらなる増加が見込まれるため、財政運営を圧迫しないよう事業内容の見直し等に取り組む必要がある。

繰出金が多いこと等により、その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ4.1上回っている。公共下水道事業への繰出金減少により、昨年度に比べ0.6下回ったが、17.6と依然高い水準で推移している。今後、特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

昨年度に比べ0.2下回り、4.4となっている。一部事務組合への負担金が少ないことにより類似団体平均を4.0下回っている。引き続き第４次行政改革大綱等に基づき、補助金や受益者負担金のあり方などを検証し適正な運営を行う。

過去の大型事業の償還終了や起債抑制による元利償還金の減少等により、昨年度に比べ1.1、類似団体平均に比べ2.1下回っている。今後、大型事業の実施により、発行額の増も見込まれるため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

類似団体平均に比べ6.3上回っている。人件費の削減等により昨年度に比べ2.4下回り、74.3となっている。今後とも事務事業の見直しや整理統合等により経費の縮減を図る。

法人市民税、地方交付税、臨時財政対策債の増加等に加え、後年度の大型事業の本格的実施に向けた歳出抑制の結果、実質収支は前年に比べて大きくなっている。また、基金の取崩しを実施しなかったこと等により、財政調整基金残高が増加するとともに実質単年度収支も増加している。