事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,744人 | 現在処理区域内人口 | 2,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,844人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額7,763.1万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,744人 | 現在処理区域内人口 | 2,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,844人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額7,763.1万円
①収益的収支比率は令和元年度から令和5年度において約100%の水準を維持している。令和5年度の比率増については公営企業会計移行に関する一般会計繰入金の増額が要因であり一時的なものとなっている。②及び③累積欠損金比率及び流動比率については当該数値無しとなっている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低い数値となっている。要因としては、施設整備等の事業に対し国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。⑤経費回収率は令和元年度から100%を維持しており、引き続き経営戦略に基づき計画的に事業を実施する。⑥汚水処理原価について、前年度から微減となっている。平均値を上回っているため今度とも維持管理の抑制に努める。R4・5年度については、燃料価格高騰により、増額となっている。⑦施設利用率は、前年度と同水準となっている。全国平均を上回っているが引き続き接続率の向上に努め有収水量の増加に取り組む。⑧水洗化率は、上昇傾向にあるが平均値を下回っているため、⑦と同様に町民へ水洗化の推進に取り組む。
〇管渠改善率は過去5年0%となっている。これは、当該事業が平成16年度供用開始しており、管渠の対応年数が50年に対して20年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。しかし、重要な管渠については定期的に点検を行い、適切な更新時期を見定め計画的に実施する。〇施設等の老朽化対策のため令和3年度にストックマネジメント計画を策定しており(R3~R7)、令和4年度・5年度と継続して改築・更新を計画的かつ効率的に実施している。引き続き事業費の平準化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。