事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,841人 | 現在処理区域内人口 | 2,573人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,967人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額8,149.8万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,841人 | 現在処理区域内人口 | 2,573人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,967人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額8,149.8万円
平成26年度、平成27年度において、施設利用率の向上により、汚水処理原価が低下し、経費回収率が増加している。これは、平成26年度からの大崎クールジェン㈱による実証実験発電所の建設に伴い、短期的に処理区域内人口が増加し、年間処理水量が増加したことによるものである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。
管渠改善率は、過去5年間0%となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、11年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後、耐用年数を迎えるものがあり、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。