広島県大崎上島町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は約100％であるが、経費回収率は100％を下回り、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、汚水処理原価が高いことが挙げられる。施設利用率は約60％と低いことから、汚水処理原価が類似団体に比べて高くなっている。この要因として、人口減少及び下水道への未接続が多いことが挙げられる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低く、この要因は、施設整備の財源に国庫補助金を活用し、企業債の発行を抑えてきたためである。

管渠改善率は過去5年0％となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、13年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後耐用年数を迎えるものがあり、計画的な更新が必要である。

事業の経営について、中期的な経営状況の把握及び健全化の検討を行う必要がある。長寿命化計画に基づいて、老朽化した施設の更新等を行っており、今後も引き続き長寿命化を進める予定である。