広島県大崎上島町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は約100％であるが、経費回収率は100％を下回り、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、汚水処理原価が高いことが挙げられる。施設利用率が低いことにより、汚水処理原価が類似団体に比べて高い状況である。施設利用率は過去５年間で上昇傾向にあり、これは、下水道への接続率の向上などにより、処理水量が増加しているためである。今後は、施設利用率の向上により経営の改善が見込まれる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低く、この要因は、施設整備の財源に国庫補助金を活用し企業債の発行額を抑えてきたためである。

管渠改善率は、過去５年間０％となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており。管渠の耐用年数50年に対し、12年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後耐用年数を迎えるものがあり、計画的な更新が必要である。

事業の経営について、中長期的な経営状況の把握及び健全化の検討を行う必要がある。長寿命化計画に基づいて、老朽化した施設（主に設備）の更新等を行っており、今後も引き続き長寿命化を進める予定である。