広島県大崎上島町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

平成30年度及び令和元年度において経費回収率が向上しており、汚水処理原価が低下している。これは、平成30年度からの大崎クールジェン㈱による設備改修工事に伴い、処理区域内人口が短期的に増加し、年間処理水量が増加したことによるものである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べてかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。水洗化率については80.68％であり、類似団体の平均値83.75%と比較して低くなっており、原因として過疎化及び高齢化よる区域内処理人口の減少が挙げられる。そのため、下水道接続（加入）の普及啓発により、水洗化率の向上を図る必要がある。

管渠改善率は過去５年間０％となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、15年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後、耐用年数を迎えるものについて、計画的な更新が必要である。