事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,382人 | 現在処理区域内人口 | 2,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,925人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額7,979.2万円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 大崎上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,382人 | 現在処理区域内人口 | 2,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,925人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額7,979.2万円
平成28年度及び平成29年度において、経費回収率が低下し、汚水処理原価が増加している。これは、平成26年度からの大崎クールジェン㈱による実証実験発電所の建設に伴い、短期的に増加していた処理区域内人口が当該施設の建設竣工により再度減少し、年間処理水量が減少したことによるものである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べてかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。
管渠改善率は過去5年間0%となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、14年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後、耐用年数を迎えるものについて、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。