和歌山県串本町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経営の健全性については、経常収支比率が100％を上回り、欠損金も発生しておらず、その上、短期の支払い能力を示す流動比率も100％を上回り、健全性は保たれている。しかし効率性については、料金回収率が昨年に引き続き100％を下回る事となり給水原価が類似団体の平均よりも高くなってしまっている。その増加の一番の原因は近年の電気料金の高騰であるが、その要因は漏水の増加によるもので経常費用の増加に繋がっており、有収率向上が急務であると考える。その対策として漏水調査員の漏水調査を継続して行い、有収率の向上による経営改善を図る必要がある。しかし、料金回収率の低下が常態化するようであれば、将来的に水道料金改定の検討を視野に入れなければならない可能性は払拭できない為、経費節減と合わせて更なる経営努力に努めなければならない。また施設利用率については類似団体、全国平均を下回る結果となっている為、当町の地理的要因(土地が東西に長く住宅地が海岸線に点在している状態)に沿った、施設統合やダウンサイズを考慮していく必要がある。

有形固定資産減価償却率が62.77%と類似団体・全国平均と比べて高く全体的に老朽化が進んでいる状況であるため、修繕、補修等により現状維持に努めつつ更新が必要なものについては、計画的に更新を行っていく予定である。一方管路経年化率が11.90％と類似団体・全国平均を下回っている状態である。管路更新については財政状況を考慮し計画的に進めていく予定である。

料金回収率が100％を下回り続けているのが大きな課題である。人口減少による給水収益の減少も徐々に進んでいることから従来の経費の節減などのして一般会計からの繰入に依存している経営状態で合理化の他、水道料金の改定も視野に入れて検討しある。今後も区域内人口が減少へ推移し、少子高齢なければならない可能性がある。化、節水型社会の影響等による減収が見込まれるとまた施設の老朽化の更新費用も重なり経営状況が想定している。原価の削減に取り組むとともに施設相当厳しくなっていることから今後も一層の経営改規模の見直し等の検討にも取り組む必要がある。善に取り組み、健全な経営を行えるよう努める。