事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 串本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,144人 | |
| 現在給水人口 | 14,762人 | 給水区域面積 | 6,980ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 串本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,144人 | |
| 現在給水人口 | 14,762人 | 給水区域面積 | 6,980ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.2億円
経営の健全性については、経常収支比率が100%を上回り、欠損金も発生しておらず、その上、短期の支払い能力を示す流動比率も100%を上回り、健全性は保たれている。しかし効率性については、料金回収率が昨年に引き続き100%を下回る事となり給水原価が類似団体の平均よりも高くなってしまっている。その増加の一番の原因は近年の電気料金の高騰であるが、その要因は漏水の増加によるもので経常費用の増加に繋がっており、有収率向上が急務であると考える。その対策として漏水調査員の漏水調査を継続して行い、有収率の向上による経営改善を図る必要がある。しかし、料金回収率の低下が常態化するようであれば、将来的に水道料金改定の検討を視野に入れなければならない可能性は払拭できない為、経費節減と合わせて更なる経営努力に努めなければならない。また施設利用率については類似団体、全国平均を下回る結果となっている為、当町の地理的要因(土地が東西に長く住宅地が海岸線に点在している状態)に沿った、施設統合やダウンサイズを考慮していく必要がある。
有形固定資産減価償却率が62.77%と類似団体・全国平均と比べて高く全体的に老朽化が進んでいる状況であるため、修繕、補修等により現状維持に努めつつ更新が必要なものについては、計画的に更新を行っていく予定である。一方管路経年化率が11.90%と類似団体・全国平均を下回っている状態である。管路更新については財政状況を考慮し計画的に進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の串本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。