事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 串本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,814人 | |
| 現在給水人口 | 16,784人 | 給水区域面積 | 6,980ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 串本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,814人 | |
| 現在給水人口 | 16,784人 | 給水区域面積 | 6,980ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額5.2億円
経常収支比率が102.50%と類似団体及び全国平均を下回っているが、経常利益を計上できる状況である。料金回収率は100%を下回った要因として、有収率低下及び取水施設の仮設ポンプ稼働による動力費等の費用が増加したためである。しかし累積欠損金は発生しておらず、比較的健全な経営が行われていると考えられる。流動比率についても456.91%と類似団体及び全国平均を上回っている。また効率性については、有収率が74.25%と低く、また給水原価についても186.94円と高く効率の悪い状況であり、これら向上を図る対策としては、平成27年度から漏水調査を集中的に実施し、動力費をはじめとする経常費用の削減に努めている。企業債残高対給水収益比率の減について、企業債残高の減少に加え、大型観光ホテル開業による収益増があったためである。施設利用率は、取水施設の仮設ポンプを新たに稼働したことによる配水量の増加により上昇している。
有形固定資産減価償却率が54.85%と全体的に老朽化が進んでいる状況であり、今後も修繕、補修等により現状維持に努めつつ、更新が必要なものについては、計画的に更新を行っていく予定である。管路については、管路経年化率が6.19%と類似団体及び全国平均を下回っている状況である。老朽管については、更新が必要であるが、当事業の場合、給水区域が東西に長い地勢上管路延長が長く、老朽化した管路の更新及び改修には、相当の費用が必要となることが見込まれる。これまで平成25年度に策定した「管路更新計画」に基づき、5年間実施し平成30年度で完了を迎えたが、今後も補助金等を活用した更新及び耐震化を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の串本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。