和歌山県串本町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経営の健全性については、経常収支比率が前年度比2.25％減となったが100％を上回ることができた。そして欠損金は発生しておらず、短期の支払い能力を示す流動比率も100％を上回り問題がないため一応健全性は保たれている。しかし効率性については料金回収率が100％を下回り、給水原価が類似団体平均よりも高く、有収率が平均よりも低い為より一層の経営効率化が必要である。令和４年度の料金回収率については物価高騰に対する生活支援施策として全個人名義の水道基本料金を２か月間免除したことによる減収が影響している。この措置は単年度のみのため令和５年度には料金回収率は回復する予定である。給水原価増加の原因は電気料金の高騰と漏水の増加による経常費用の増加が原因である。この為給水原価を下げるためには有収率の向上も大きな課題であり、その対策として平成27年度から実施している漏水調査員による漏水調査に加え、令和５年度は専門業者による調査を実施し有収率の改善を目指す。施設利用率については類似団体、全国平均を下回っており、施設の統廃合やダウンサイズを当町の地理的な要因(土地が東西に長く住宅地が海岸線に点在している)を考慮し検討していく。

有形固定資産減価償却率が61.17%と類似団体・全国平均と比べて高く全体的に老朽化が進んでいる状況であり、今後も修繕、補修等により現状維持に努めつつ更新が必要なものについては、計画的に更新を行っていく予定である。一方管路経年化率が10.80％と類似団体・全国平均を下回っている状態であるので財政状況も含め計画的に更新進していく予定である。

企業債残高対給水収益比率は逓減してきているが、令和５年度以降に高速道路関連の配水管移設工事が複数予定されており、その財源を企業債とするので数値は増加する予定である。この工事が財政に与える影響は甚大で経営状況は非常に厳しいものになると予想される。加えて通常の固定資産の更新もある為、今後も一層の有収率の向上や経費節減に取り組み、健全な経営を行えるよう努める。