末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について.経常収支比率は100%を超えているが、⑤経費回収率で示す通り、使用料収入のみでの経営は非常に困難なため、使用料収入で賄えない不足分は一般会計からの繰入金で補填している。同様に.累積欠損金がないことは良好な経営状態を示すが、経営を一般会計からの繰入に頼っているところが大きいため、この指標のみでは健全性を判断することはできない。.流動比率は300%と類似団体平均値と比較しても非常に高い数値であり、短期的な支払い能力に問題はないと判断できる。④企業債残高対事業規模比率は、極めて高い数値であり、事業規模に対して企業債が非常に大きい。令和7年度発注分工事で整備事業は完了する予定だが、整備完了まで借入が続くため、今後数年間は比率の高い状況が続くことが見込まれる。⑤経費回収率は24%と非常に低く、維持管理費等の経費削減や、接続率の向上による安定的な使用料収入の確保が急務の課題である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比較して非常に高く、運営コストの効率化が課題である。⑦施設使用率、⑧水洗化率ともに類似団体平均値と比較して低い値を示しており、接続率が不十分であることが事業の収益性を低めている大きな要因の一つであるため、接続促進のための啓発活動等を行い、水洗化率の更なる向上に取り組んでいく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成23年の供用開始から年数が経過していないため（.管渠老朽化率0%）、.有形固定資産減価償却率は低めであり、老朽化による管渠の更新・改善も行っていない（.管渠改善率0%）。今後、施設の老朽化に備え、計画的な更新や長寿命化に取り組んでいく必要がある。 |
全体総括本市の下水道事業は、財務状況の明確化、経営の効率化・健全化を目的に、令和5年度より公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行した。しかし、現在の経営状況は、一般会計からの繰り入れに大きく依存し、企業債の負担も重いため、財政的なリスクが高い。さらに、経費回収率の低さや水洗化率の不足が事業の収益性を圧迫している。このため、接続率向上に向けた啓発活動や補助制度の強化、維持管理費の削減、投資の効率化を含めた運営コストの見直しを進め、経営の健全化と持続可能性の向上を図る。また、現在の経営戦略は公営企業法適用前に策定されたものであり、経営環境の変化を十分に反映していないことから、令和7年度には新たな戦略を策定し、持続可能な経営を目指していく。 |
出典：
経営比較分析表
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