末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率前年度より若干下落しているが、比率は90％以上となっている。しかし依然として料金収入のみで経営することは非常に難しいため、一般会計からの繰入金で補填している状況が続いている。今後は、より一層、維持管理費等の経費削減や接続率の向上に組んで行く必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べると高い比率となっている。今後も、整備事業の継続に伴い借入れが続くため、比率は高い状況が続くと見込まれる。⑤経費回収率類似団体平均値に比べて高い比率となっているが、依然として使用料のみで経費を回収することが出来ないため、一般会計繰入金で補填している状況が続いている。今後は、維持管理費等の経費削減や接続率の向上による使用料収入の安定的な確保に、より一層取り組んで行く必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値より低い数値となっているが、今後も維持管理費等の経費削減や接続率の向上に取り組み、汚水処理原価の一層の改善を図って行く必要がある。⑦施設利用率接続戸数が少ないため、類似団体平均値を大きく下まわっている。今後も接続促進のための啓発活動等を行い、接続率の向上に、より一層取り組んで行く必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値と比べると大きく下回っている。今後も安定した料金収入を確保していくために、接続促進のための啓発活動等を行い、水洗化率の向上に、より一層取り組んで行く必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成23年の供用開始から約10年が経過したが、老朽化による管渠の更新は行っていない。今後は、施設などの老朽化に備えて計画的な更新や長寿命化に取り組んでいく必要がある。 |
全体総括本市の下水道事業は、経営改善に向けた接続啓発及び接続率の向上、経営の効率性の向上を目指すとともに、維持管理費等の経費削減や投資の効率化を踏まえた、計画的な管渠整備を行っていく必要がある。今後は公営企業法適用に伴い、より一層の財務状況の明確化、経営の効率化・健全化に努め、安定的な事業運営に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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