和歌山県御坊市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	87.66	81.85	78.38	65.89	57.26	48.79	94.68	94.94	95.0
類似団体内平均値（％）	28.8	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		178689.49	52897.7	46607.14	32701.55	2205.88	3583.48	3596.23	3057.49	2220.13
類似団体内平均値（％）	9438.02	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		1.88	5.25	6.66	8.03	10.37	9.97	59.49	62.4	76.95
類似団体内平均値（％）	35.27	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）		5670.41	2336.24	2025.91	1724.96	1405.51	1473.74	245.42	231.27	192.46
類似団体内平均値（円）	239.62	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		0.54	1.85	2.38	3.23	4.69	5.38	6.69	9.54	11.31
類似団体内平均値（％）	45.3	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		9.52	20.0	23.4	23.13	27.01	25.94	28.15	30.83	27.96
類似団体内平均値（％）	19.2	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率現状、料金収入のみで経営することは非常に難しいため、一般会計からの繰入金で補填している状況が続いている。今後は、維持管理費等の経費削減や接続率の向上に、より一層取り組んで行く必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べると高い比率となっている。今後も、整備事業の継続に伴い借入れが続くため、比率は高い状況が続くと見込まれる。⑤経費回収率類似団体平均値に比べて高い比率となっているが、依然として使用料のみで経費を回収することが出来ていないため、一般会計繰入金で補填している状況が続いている。今後は、維持管理費等の経費削減や接続率の向上による使用料収入の安定的な確保に、より一層取り組んで行く必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値より低い数値となっているが、今後も、維持管理費等の経費削減や接続率の向上により有収水量を増加させる取り組みを行っていく必要がある。⑦施設利用率供用開始から年数が経過していないため、接続戸数が少なく類似団体平均値を大きく下まわっている。今後も接続促進のための啓発活動等を行い、接続率の向上に、より一層取り組んで行く必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値と比べると大きく下回っている。今後も水域の水質保全や安定した料金収入を確保していくために、接続促進のための啓発活動等を行い、水洗化率の向上に、より一層取り組んで行く必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02

老朽化の状況について

平成23年の供用開始から年数が経過していないため、老朽化による管渠の更新は行っていない。今後は、施設などの老朽化に備えて計画的な更新や長寿命化に取り組んでいく必要がある。

全体総括

本市の下水道事業は、経営改善に向けた接続啓発及び接続率の向上、経営の効率性の向上を目指すとともに、維持管理費等の経費削減や投資の効率化を踏まえた、計画的な管渠整備を行っていく必要がある。なお、本事業は財務状況の明確化、経営の効率化・健全化の向上を図るために、現在、地方公営企業法の適用に向けて取り組んでいる。