事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,156人 | 現在処理区域内人口 | 96,307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 86,378人 | 現在処理区域面積 | 1,371ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 452km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.7億円
総額25.9億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 橿原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,156人 | 現在処理区域内人口 | 96,307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 86,378人 | 現在処理区域面積 | 1,371ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 452km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.7億円
総額25.9億円
経常収支比率は100%を超えており、また類似団体平均よりも高い数値を維持していることより、経営については一定の成果を上げている。しかしながら、流動比率は類似団体平均よりも低くなっている。これは普及率向上のため建設改良工事を推進しており、その財源である企業債の償還によるものである。企業債残高対事業規模比率を見ると、極力企業債の新規発行を抑える経営を行っている成果が表れているとは言えるが、当面は建設改良工事を推進していく必要があり、この状況は続くと推測される。今後も引き続き、収益の確保や経費削減、企業債に極力頼らない経営への変換に努める。
令和元年度より耐用年数を経過した管路が発生し、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率も年々高くなってきている。今後、更新の必要な管路が増加することが推測される。ストックマネジメント計画に則り、管路の長寿命化工事を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の橿原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。