奈良県橿原市：公共下水道の経営状況（2014年度）

当市は公共下水道の整備途中にあり、企業債残高対事業規模比率からも分かるとおり、同規模団体より地方債が多くなっている。そのため、汚水処理原価についても、同規模団体平均を上回る一因になっていると考えられる。また経費回収率は平均値を下回っており、同規模団体と比べても汚水処理費に見合う使用料の回収ができていないとも考察される。

現在耐用年数に達する資産はないが、整備年数の古いものより長寿命化対策工事を行い、予防保全型管理を行っている。

平成28年度から地方公営企業法を適用し、事業の経営状況や財政状態をより明確にすることにより経営状況を正しく捉えるよう努める。経営環境が厳しい中、今後も耐用年数に近い管渠から計画的な改築を行っていくと共に、経費の抑制及び使用料の適正化を図ることにより、経費回収率の向上に取り組み、安定的な財政運営を目指す。