奈良県橿原市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は、１００％以下となっており経営努力が必要であるが、平成２７年度奈良県市町村公営企業財政健全化支援事業に伴う繰上償還及び年度末で公営企業への移行に伴う打切り決算を行った影響もあり、対前年比が悪化している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べ多くなっているが、毎年減少傾向にあり、今後も企業債の縮減に努める。汚水処理原価は、微減したものの当該処理費に見合うだけの経費回収はできていない。水洗化率は、近年ほぼ横ばいで推移しているため、さらなる水洗化の向上が必要である。

法定耐用年数に達する資産はないが、今後も計画的に長寿命化工事を進める。

今後予測される管渠の更新や耐震化について、計画的に進める。そのためにも、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率の４指標の改善に重点を置くとともに、下水道事業経営戦略を策定し、経営の改善を図る。