奈良県橿原市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							106.17
類似団体内平均値（％）							106.63

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.7	68.39	70.52	70.35	73.34	60.07
類似団体内平均値（％）	70.89	71.97	76.64	75.02	81.65	77.94

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							26.43

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							39.78
類似団体内平均値（％）							72.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1196.89	1170.2	1115.96	1092.86	964.5	896.38	849.44
類似団体内平均値（％）	1005.0	908.51	866.05	892.91	693.67	715.28	579.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	82.17	81.29	81.67	81.89	85.9	82.29	88.24
類似団体内平均値（％）	83.36	84.71	87.1	86.47	84.39	80.52	97.96

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	173.22	176.42	177.84	177.2	175.38	162.07	157.06
類似団体内平均値（円）	152.48	148.62	147.98	146.86	146.71	150.63	139.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.47	87.53	87.06	86.92	86.61	86.64	86.91
類似団体内平均値（％）	94.79	95.06	95.77	95.59	92.41	92.29	94.04

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】単年度収支では黒字となっており、今後も健全経営を継続していくために、更なる経営改善に努める。【流動比率】平均値と比べ低い値となっているが、建設改良を推進しているところであるため、企業債の借入・償還は続く見込みである。今後は企業債に極力頼らない経営体質への変換が必要である。【企業債残高対事業規模比率】平均値と比べても高くなっているが、地方公営企業法適用前の昨年度までから引き続き改善傾向にある。建設改良を進めることによる普及率及び水洗化率の向上を目指すことにより、使用料収入の増額が見込まれることから、当該率の改善も図っていく。【経費回収率】100％には届かないものの、平均値とほぼ同じとなっている。しかし、今後も100％に近づけるために、水洗化率の向上に取り組んでいく。【汚水処理原価】平均値より少し高くなっている。汚水資本費・汚水維持管理費等にかかるコストを見直すことにより、投資の効率性を図っていく。【水洗化率】建設改良による下水道の普及を進めている中であり、今後も水洗化率の向上に取り組んでいく。また、下水道への接続を促進するために、普及相談員による啓発も行う。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							2.89
類似団体内平均値（％）							26.07

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）							0.0
類似団体内平均値（％）							0.15

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.08	0.21	0.04	0.36
類似団体内平均値（％）	0.19	0.13	0.14	0.08	0.05	0.07	0.07

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率・管渠改善率】耐用年数に達している資産はないものの、昭和40年代後半に整備した管渠がまもなく耐用年数を迎えるため、資金の確保及びストックマネジメント計画を進めていく。

全体総括

経常収支比率が100％を超えているものの、今後予想される管渠の更新や耐震化について、多額の資金が必要となってくるため、橿原市下水道ストックマネジメント計画を策定する。また、企業債残高対事業規模比率が高い傾向にあるため、今後は企業債の発行も含め経営の見直しを行う。