事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,973人 | |
| 現在給水人口 | 12,811人 | 給水区域面積 | 3,233ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,973人 | |
| 現在給水人口 | 12,811人 | 給水区域面積 | 3,233ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.5億円
総額3.7億円
経常収支比率は対前年8.83ポイント増加しており、改善している。要因としては減価償却、人件費の減少が上げられる。しかし、給水人口は減少しており、老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため0で推移している。企業債残高対給水収益比率に係る企業債残高は令和4年度に感染症拡大による経済的支援のため、基本料金免除により上昇した。令和5年度は再び通常収入となったため、190.61ポイント減少した。料金回収率は前述の基本料金免除の影響が無くなったこと、人件費の減等による給水原価の減少によって対前年比17.61ポイントの増となっている。有収率は、対前年比4.92ポイントの減となっている。これは送水管等の老朽化による漏水の発生によるものであり、今後も漏水の早期発見に努めたい。
有形固定資産減価償却率は、平成30年度に配水池整備事業が完了したことにより若干改善したが、送配水管の老朽化は進んでいるため、今後の計画的な更新が必要である。管路経年化率は、令和元年度までの報告数値の単位誤りにより、大幅に上昇しているが、実質的には前年までほぼ同様な数値で推移している。ただし類似団体平均より送水管等の老朽化が相当進んでいるため、管路更新を計画的に実施していく必要がある。管路更新率は、全地域において老朽化がかなり進んでいるが、浄水場等の整備を優先した為、管路の更新が出来ていない。技術職の不足により対応が困難な状況であるが、令和6年度策定予定の施設更新計画により、計画的に施設の更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新温泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。