事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,767人 | |
| 現在給水人口 | 14,737人 | 給水区域面積 | 13,225ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,767人 | |
| 現在給水人口 | 14,737人 | 給水区域面積 | 13,225ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.0億円
経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが上昇傾向で100%を超えた。累積欠損比率は、0と堅調に推移しているが、給水収益が減少傾向であるため楽観できない。流動比率は、類似団体平均を下回り158.25%であるが企業債の借入が平成30年度にずれ込んだことが起因している。企業債残高対給水収益比率は、配水池の耐震化、送配水管の布設替等を行ったことにより年々上昇しており高い状態が続いているが、平成30年がピークとなる。小規模施設が点在し管路延長も長く事業費が嵩むため低下させることは困難と考える。料金回収率は、上昇傾向であるが90%未満と低い状況にある。小規模施設が点在しており、給水原価の減少が見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。施設利用率は、小規模施設が点在しており、消防施設用配管が必要なため規模縮小も困難である。有収率は、上昇傾向であり類似団体平均に近づいているが、今後も漏水の早期発見に努めたい。
有形固定財産減価償却率は、類似団体平均を上回り、また、上昇傾向であり、年々老朽が進んでいる。管路経年化率は、類似団体平均より低いが、算定根拠となる基幹管路の延長が短いためであり、算定外の配水管等の老朽化が相当進んでいる。また、今後、同時期に法定耐用年数を超える管路が多数ある。管路更新化率は、全施設において老朽化がかなり進んでいるが、浄水場等の整備を優先した為、管路の更新が出来ていない。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上、実行困難である。漏水等の早期発見により施設の更新を延ばしたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新温泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。