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兵庫県新温泉町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体新温泉町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,274
現在給水人口13,259給水区域面積3,233ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は対前年16.77ポイントの増加により、100%を超えた。要因としては減価償却の減少が上げられる。しかし、給水人口は減少しており、老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため0で推移している。企業債残高対給水収益比率に係る企業債残高は令和4年度に感染症拡大による経済支援のため、基本料金免除により、通常収入であった3年度に比べ、76.3ポイント増加した。料金回収率は前述の基本料金免除の影響により、対前年比4.58ポイント減少した。また、人口減少による水需要の低下に相反し給水原価の減少は見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。有収率は、対前年比6.83ポイント増加している。これは暖冬等の影響により、冬季の凍結による漏水の発生が減少した。しかし、送配水管の老朽化は進んでいるため、計画的な更新、漏水の早期発見が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、送配水管の老朽化が進んでいるため、今後の計画的な更新が必要である。管路経年化率は、対前年0.03ポイント減少しており、改善している。ただし、類似団体平均より配水管等の老朽化が相当進んでいるため、管路更新を計画的に実施していく必要がある。管理更新化率は、全施設において老朽化がかなり進んでいるが、浄水場等の整備を優先した為、管路の更新が出来ていない。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上、実施困難である。漏水等の早期発見により施設の更新を延ばしたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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