兵庫県新温泉町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	104.14	96.01	98.88	94.59	97.23	101.31	99.4	104.01	90.97	91.52	92.97	96.98	113.75
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	106.55	110.01	111.21	111.34	110.02	108.76	108.46	109.02	107.81	107.21

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	9.56	2.8	1.93	10.13	7.31	7.48	11.94	11.0	8.86	7.65

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2383.28	1163.02	853.01	1901.67	314.58	423.48	266.47	158.25	445.51	293.84	410.76	350.52	424.66
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	963.24	381.53	391.54	388.67	355.27	359.7	362.93	371.81	384.23	364.3

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	787.48	732.33	716.69	670.05	708.0	725.45	824.84	759.88	967.43	1044.34	1227.57	1006.38	1082.68
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	400.38	393.27	386.97	422.5	458.27	447.01	439.05	465.85	439.43	438.41

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	79.6	74.79	76.45	74.92	76.55	80.4	82.8	88.27	80.46	80.2	66.01	76.98	72.4
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	96.55	100.47	101.72	101.64	96.77	95.82	95.26	92.39	94.41	90.96

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	213.68	240.26	233.0	243.15	237.94	225.39	217.51	203.99	226.04	228.66	232.98	240.83	215.97
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	177.14	169.82	168.2	179.16	187.18	189.58	192.82	192.98	192.13	197.04

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.06	0.06	0.06	0.05	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06	0.05	0.05	0.06	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	78.31	78.01	79.53	76.66	79.37	76.65	78.0	80.6	81.5	76.62	70.04	69.73	76.56
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	83.09	83.0	82.89	81.68	80.99	80.93	80.51	79.44	79.49	78.8

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は対前年16.77ポイントの増加により、100％を超えた。要因としては減価償却の減少が上げられる。しかし、給水人口は減少しており、老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため0で推移している。企業債残高対給水収益比率に係る企業債残高は令和4年度に感染症拡大による経済支援のため、基本料金免除により、通常収入であった3年度に比べ、76.3ポイント増加した。料金回収率は前述の基本料金免除の影響により、対前年比4.58ポイント減少した。また、人口減少による水需要の低下に相反し給水原価の減少は見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。有収率は、対前年比6.83ポイント増加している。これは暖冬等の影響により、冬季の凍結による漏水の発生が減少した。しかし、送配水管の老朽化は進んでいるため、計画的な更新、漏水の早期発見が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	33.13	35.59	37.74	37.24	46.47	48.84	49.72	51.58	46.19	46.58	48.75	50.66	52.61
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	39.06	46.74	47.54	48.14	46.61	47.97	49.12	49.39	50.75	51.72

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	1.27	2.39	0.53	1.41	1.41	1.6	2.52	7.37	54.54	53.08	53.05
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	8.74	9.77	10.72	11.53	11.36	15.33	16.76	18.57	21.14	22.12

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.34	0.31	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.67	0.66	0.87	0.49	0.39	0.43	0.42	0.44	0.5	0.4

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、送配水管の老朽化が進んでいるため、今後の計画的な更新が必要である。管路経年化率は、対前年0.03ポイント減少しており、改善している。ただし、類似団体平均より配水管等の老朽化が相当進んでいるため、管路更新を計画的に実施していく必要がある。管理更新化率は、全施設において老朽化がかなり進んでいるが、浄水場等の整備を優先した為、管路の更新が出来ていない。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上、実施困難である。漏水等の早期発見により施設の更新を延ばしたい。

全体総括

水道事業の経営において、山間地域の多い当町では旧簡易水道施設が点在しており、施設の統廃合は地形的にできない状況である。管路延長も長く、維持管理費用の削減も限界がある。今後、基幹管路だけでなく配水管も相当老朽化しているため更新が必要となっている。また浄水場の紫外線及び膜ろ過の整備を行ったことによる企業債償還額の増加のどにより収支状況は厳しい状況が続くものと考えられる。今後は平成30年度に策定した「水道事業経営戦略」に沿って、計画的・合理的な経営運営を図るとともに、水道使用料の適正化などの検討を行い、経営の健全化に努める。