事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,836人 | |
| 現在給水人口 | 13,822人 | 給水区域面積 | 3,233ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,836人 | |
| 現在給水人口 | 13,822人 | 給水区域面積 | 3,233ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額4.2億円
経常収支比率は対前年1.45ポイントの微増であるが100%を下回る状況が続いている、要因としては給水人口の減少及び営業費用の上昇が上げられる。今後も老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため0で推移している。流動比率は、410.76%となり対前年116.92ポイントの増となっている。令和2年度は令和元年度に比べ投資的な大型事業が少なく、未払金が減少したことが要因と考える。企業債残高対給水収益比率に係る企業債残高は、令和元年度がピークとなり、令和2年度以降減少する見込みであるが、老朽化した送配水管や点在する浄水場の機器類の更新を計画的に実施していく必要があるため、低下させることは困難と考える。なお、対前年比183.23ポイント上昇している要因としては、感染症拡大による経済的支援のため基本料金の4か月間免除を実施しており、これにより給水収益が減少したものである。料金回収率も前述の基本料金の4か月間免除により対前年比14.20ポイントの減となっている。しかし、人口減少による水需要の低下に相反し給水原価の減少は見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。有収率は、対前年比6.58ポイントの減となっている、これは送配水管の老朽化と冬期の凍結による漏水の発生によるものであり、今後も老朽管の計画的な更新と漏水の早期発見に努めたい。
有形固定資産減価償却率は、平成30年度に配水池整備事業が完了したことにより若干改善したが、送配水管の老朽化は進んでいるため、今後の計画的な更新が必要である。管路経年化率は、令和元年度までの報告数値の単位誤りにより、本年度は大幅に上昇しているが、実質的には前年までとほぼ同様な数値で推移している。ただし類似団体平均より配水管等の老朽化が相当進んでいるため、管路更新を計画的に実施していく必要がある。管路更新化率は、全施設において老朽化がかなり進んでいるが、浄水場等の整備を優先した為、管路の更新が出来ていない。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上、実施困難である。漏水等の早期発見により施設の更新を延ばしたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新温泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。