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兵庫県新温泉町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体新温泉町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,459
現在給水人口14,434給水区域面積13,225ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は対前年13.04%の減で100%を下回る状況となっている、要因としては平成30年度までの配水池整備事業が完了したことに伴う資産減耗費の計上及び営業費用の上昇が上げられる。今後は料金収入の減少及び老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため0で推移している。流動比率は、445.51%であるが平成29年度許可債の借入が平成30年度にずれ込んだことが起因している。企業債残高対給水収益比率は、配水池の耐震化、送配水管の布設替等を行ったことにより平成30年がピークとなる見込みであるが、老朽化した送配水管の更新等計画的に実施していく必要があるため、低下させることは困難と考える。料金回収率は、給水収益の減少に伴い低下傾向にある。給水原価の減少が見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。施設利用率は、有収水量の減少により対前年比4.16%の減となっているが、防災上の観点から配水池等を縮小できないものである。有収率は、上昇傾向であり類似団体平均を若干上回る状況であるが、今後も漏水の早期発見に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定財産減価償却率は、配水池整備事業が完了したことにより若干改善しているが、送配水管の老朽化は進んでいる。管路経年化率は、類似団体平均より低い値であるが、算定根拠となる基幹管路の延長が短いためであり、算定外の配水管等の老朽化が相当進んでいる。また、今後、同時期に法定耐用年数を超える管路が多数ある。管路更新化率は、全施設において老朽化がかなり

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新温泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。