事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,459人 | |
| 現在給水人口 | 14,434人 | 給水区域面積 | 13,225ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,459人 | |
| 現在給水人口 | 14,434人 | 給水区域面積 | 13,225ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額4.2億円
経常収支比率は対前年13.04%の減で100%を下回る状況となっている、要因としては平成30年度までの配水池整備事業が完了したことに伴う資産減耗費の計上及び営業費用の上昇が上げられる。今後は料金収入の減少及び老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため0で推移している。流動比率は、445.51%であるが平成29年度許可債の借入が平成30年度にずれ込んだことが起因している。企業債残高対給水収益比率は、配水池の耐震化、送配水管の布設替等を行ったことにより平成30年がピークとなる見込みであるが、老朽化した送配水管の更新等計画的に実施していく必要があるため、低下させることは困難と考える。料金回収率は、給水収益の減少に伴い低下傾向にある。給水原価の減少が見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。施設利用率は、有収水量の減少により対前年比4.16%の減となっているが、防災上の観点から配水池等を縮小できないものである。有収率は、上昇傾向であり類似団体平均を若干上回る状況であるが、今後も漏水の早期発見に努めたい。
有形固定財産減価償却率は、配水池整備事業が完了したことにより若干改善しているが、送配水管の老朽化は進んでいる。管路経年化率は、類似団体平均より低い値であるが、算定根拠となる基幹管路の延長が短いためであり、算定外の配水管等の老朽化が相当進んでいる。また、今後、同時期に法定耐用年数を超える管路が多数ある。管路更新化率は、全施設において老朽化がかなり
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新温泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。