兵庫県香美町：ファミリーイン今子浦の経営状況（2022年度）

・🏠香美町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理 ファミリーイン今子浦 公立香住病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高ＧＯＰ比率

収益等の状況について

令和4年度は、指定管理者に経営を移行し3年目の事業年度である。前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響をうけたものの、国の旅行支援など宿泊施設利用喚起策などにより前年度に比べ利用者は増加したが、コロナ禍前の令和元年度との比較では6割弱と依然低調な状況となっている。経営収支比率は令和5年3月31日で未払い金を残し、打ち切り決算をおこなったことにより118.6％となった。また、他会計補助金比率は、指定管理者からの納付金収入が増加したことにより他会計補助金比率が下がり72.5％となった。

有形固定資産減価償却率

施設の資産価値

設備投資見込額

累積欠損金比率

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

昭和63年の施設建設から約35年が経過して老朽化や陳腐化が顕著である。現在は町と指定管理者において改修の費用負担区分を明確にし、全ての改修は指定管理者が実施したうえで町が負担すべき費用について指定管理料をもって町が負担する仕組みを取り入れている。この上限額は指定管理期間である5年間において上限50,000千円としている。こうした仕組みにより機動的な改修や改修費の増大抑制は可能となったが、上限額を超えるような大規模改修が発生した場合は対応が難しい状況である。効果的な改修や資産の適正管理を行ううえで、指定管理者とともに真に必要な投資を見極める必要がある。

利用の状況について

過去5年間の本町における宿泊需要は一定程度あるものの、コロナ禍以降は「1.収益等の状況」で記載のとおり特異な状況が続いているため、比較分析することが困難である。今後、全国的に旅行業界等がコロナ禍から回復する状況を注視しつつ、観光需要に即した対策を講じるとともに、本事業の目的に縛られず、多用途な利用、例えばワーキングスペースとしての空き室レンタル等による開放も検討する必要がある。

全体総括

全国的に続くコロナ禍の影響により観光業界や観光需要の冷え込みは顕著である。本事業においてもその影響をまともに受け、経営的には不安定な事業展開となっている。町外利用者の宿泊だけでなく、広く地域活性化施設としての利用も重要であるとの認識から、令和2年度12月から指定管理制度を採用し、再度民間の事業者に運営を任せているが、依然として厳しい状況にある。そのため広く理解を求める努力を継続するとともに、指定管理者と協調して効率的かつ安定的な事業展開を図る必要がある。

出典：経営比較分析表,

同類型区分

横手市 田村市 檜枝岐村 長野市 長野市 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 佐用町 佐用町 香美町 鳥取市 鳥取市 真庭市 広島市 西条市 西条市 東洋町 東洋町 小鹿野町 甲州市 松本市 松本市 松本市 松本市 松川町 松崎町 たつの市 たつの市 宇陀市 三朝町 湯梨浜町 廿日市市 蘭越町 利尻町 普代村 野田村 亘理町 横手市 横手市 横手市 真室川町 田村市 檜枝岐村 檜枝岐村 高崎市 渋川市 南牧村 神川町 御蔵島村 阿賀野市 南アルプス市 長野市 長野市 安曇野市 生坂村 筑北村 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 木島平村 南あわじ市 佐用町 佐用町 香美町 御所市 野迫川村 川上村 鳥取市 鳥取市 鳥取市 鳥取市 総社市 真庭市 真庭市 和気町 広島市 広島市 呉市 江田島市 下関市 下関市 山口市 下松市 美馬市 さぬき市 西条市 西条市 伊予市 高知市 宿毛市 東洋町 東洋町 東洋町 芦屋町 唐津市 平戸市 雲仙市 川棚町 山都町 中津市 竹田市 宮崎県 宮崎県 鹿児島市 日置市 志布志市