事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,623人 | |
| 現在給水人口 | 39,199人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,623人 | |
| 現在給水人口 | 39,199人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.3億円
総額13.3億円
①経常収支比率は、100%を上回っており、給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えていることから、収支は健全な水準にある。令和3年度は、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、水道料金減免を実施したが、減免による収益減少分の財源に一般会計繰入金に充てたため、令和2年度より改善した。③流動比率は、流動負債である建設改良工事の未払金の増加により、指標値は前年度と比べ減少しているが、一般的な適正比率200%以上は維持しており、現金収支における資金の安全性を保つことができている。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度から浄水場統合整備事業の財源に企業債を充てているため、増加している。⑤料金回収率は、水道料金減免の実施に伴い給水収益が減少し、一方、令和2年度に実施された県営水道の料金減免に対し、令和3年度は通常料金となって経常費用が増加したことなどにより、前年度と比べて低下した。⑥給水原価は、市が購入する県営水道の料金や工事の進捗に伴う資産減耗費により経常費用が増加したため、前年度と比較して38.54円増加している。⑦施設利用率は、寒波により一時的に配水量が増加した前年度に比べて、0.93ポイント減少し、一定の余裕を残して安定した推移となっている。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して高い値となっていることから、施設の稼働に見合う収益が得られており、効率よく安定した給水ができている。
①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体と同水準で施設の老朽化が進み、上昇傾向にある。③管路更新率は、昨年度から0.29ポイント上昇しているが、管路の更新においては、大口径の基幹管路を優先し、重要度等を判断しながら計画的に更新を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。