事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,186人 | |
| 現在給水人口 | 39,751人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,186人 | |
| 現在給水人口 | 39,751人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額10.6億円
①経常収支比率は100%を上回っており、給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えていることから、収支は健全な水準にある。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施した水道料金減免措置に伴い給水収益が減少したため、過去4年間と比較して数値が大きく減少している。③流動比率は流動負債である建設改良工事の未払金の増加により、指標値は前年度と比べ減少しているものの、一般的な適正比率200%以上となっており、現金収支における資金の安全性は高い水準を保つことができている。④企業債残高対給水収益比率は令和2年度から浄水場統合整備事業の財源に企業債を充てているため、増加している。これまでは新規借入を行わず、主に自己資金で建設改良工事を行ってきたが、今後も継続する水道施設の更新に対し、新規借入を予定していることから、この比率は増加する見通しである。⑤料金回収率は、水道料金の減免に伴い低下したが、兵庫県から購入の水道用水供給料金の免除により、回収率の低下を抑制することができた。⑥給水原価は、兵庫県から購入の水道用水供給料金の免除により受水費が抑制できたことのほか、動力費や修繕費などの維持管理費を削減できたことにより、前年度と比較して22.16円減少している。⑦施設利用率は、前年度と比較して1.33ポイント増加しているが、令和3年1月の寒波による漏水を原因とする配水量の一時的な増加によるものである。一定の余裕を残し安定して推移している。⑧有収率は、前年度より0.2ポイント減少しているものの類似団体平均値と比較しても高い値となっている。施設の稼働に見合う収益が得られているため、効率よく安定した給水ができている。
①有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進み増加傾向にある。②③管路経年化率及び管路更新率は類似団体平均と同水準である。令和元年度から広沢浄水場の更新を行っているため、投資の平準化をしており、今後、老朽管の更新を計画的に行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。