事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,214人 | |
| 現在給水人口 | 39,762人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,214人 | |
| 現在給水人口 | 39,762人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.2億円
総額11.5億円
①経常収支比率は100%を超えており、給水収益は微増しているが、今後、人口減少予測や更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、更なる費用の削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率も200%を超えていることから、資金面においても、支払能力があり、現状は健全な企業経営が行えていると考える。④企業債残高対給水収益比率は他の財源を活用し、企業債の借入を行う予定がなかったことから、割合は減少しているが、今後は浄水場統合整備事業の進捗に合わせて企業債の借入を進める計画であるため、いったんは増加する見込みである。⑤料金回収率は100%を超えているが、今後増加が見込まれる更新需要への財源確保を見据えて、定期的に適正な料金の検討を行う必要がある。⑥給水原価は、有収水量の増加及び修繕費等の減少により、7.65ポイント減少した。類似団体及び全国平均と比較するとわずかに高く、維持管理費の削減など、さらなる経営改善に努める。⑦施設利用率は類似団体との比較で高い値となっているが、浄水場の統合をはじめ、計画的な更新を進めることにより適正規模での施設利用を図る。⑧有収率は、堅調に推移しており、効率よく安定した給水ができている。
①類似団体及び全国平均と比較して施設の老朽化割合は低いが、割合は年々増加し続けている。②管路経年化率は類似団体平均と同水準であるが、全国平均より低い。実経年数を考慮して計画的な管路の更新を行っていく。③管路の優先順位に基づいた更新を行っているため、管路更新率は年度により多少の増減はあるものの、類似団体及び全国平均よりも高い。法定耐用年数を経過した後、直ちに更新するのではなく、重要度等を判断しながら計画的に更新を行い、事業の効率化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。