事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,840人 | |
| 現在給水人口 | 39,629人 | 給水区域面積 | 9,549ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.1億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,840人 | |
| 現在給水人口 | 39,629人 | 給水区域面積 | 9,549ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.1億円
総額11.9億円
①従来から事業の効率的運営に努めてきた結果、指標は100%を超えており、堅調に推移している。②給水収益が減少傾向にあり、維持管理の経費節減に努める必要がある。③建設改良工事に係る未払金が増加したことにより数値は減少しているが、指標は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力はある。④給水収益は減少傾向にあるものの、企業債残高減少の影響により、改善傾向にある。⑤供給単価は横ばいで推移しているが、給水原価が減少し、やや改善している。⑥類似団体と比較すると、経費が高いため、更なる経営改善に向けた維持管理費等経費の削減に努める必要がある。⑦減少傾向にあるものの、不測の事態に備えて30%程度の余力を必要としている。⑧老朽施設の更新に伴い向上しており、引き続き施設の更新を行うこととする。
①耐用年数を経過した資産は、全国平均とほぼ変わらないが上昇傾向にあるため、計画的な更新を行い事業の効率化を図る。②資産全体に対する耐用年数を経過した割合は上昇傾向にあるものの、法定耐用年数の経過後、直ちに管路更新を行うのではなく、施設の重要度を判断しながら使用可能な範囲で使用継続を図る。ただし、更新費用の財源確保が単年に集中しないよう投資額の均一化を図るよう計画的に更新する必要がある。③他事業との関連からバラつきの多い投資額を均一的に執行する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。