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兵庫県加東市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体加東市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口39,840
現在給水人口39,629給水区域面積9,549ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①従来から事業の効率的運営に努めてきた結果、指標は100%を超えており、堅調に推移している。②給水収益が減少傾向にあり、維持管理の経費節減に努める必要がある。③建設改良工事に係る未払金が増加したことにより数値は減少しているが、指標は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力はある。④給水収益は減少傾向にあるものの、企業債残高減少の影響により、改善傾向にある。⑤供給単価は横ばいで推移しているが、給水原価が減少し、やや改善している。⑥類似団体と比較すると、経費が高いため、更なる経営改善に向けた維持管理費等経費の削減に努める必要がある。⑦減少傾向にあるものの、不測の事態に備えて30%程度の余力を必要としている。⑧老朽施設の更新に伴い向上しており、引き続き施設の更新を行うこととする。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①耐用年数を経過した資産は、全国平均とほぼ変わらないが上昇傾向にあるため、計画的な更新を行い事業の効率化を図る。②資産全体に対する耐用年数を経過した割合は上昇傾向にあるものの、法定耐用年数の経過後、直ちに管路更新を行うのではなく、施設の重要度を判断しながら使用可能な範囲で使用継続を図る。ただし、更新費用の財源確保が単年に集中しないよう投資額の均一化を図るよう計画的に更新する必要がある。③他事業との関連からバラつきの多い投資額を均一的に執行する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。