事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,811人 | |
| 現在給水人口 | 39,595人 | 給水区域面積 | 9,549ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.0億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,811人 | |
| 現在給水人口 | 39,595人 | 給水区域面積 | 9,549ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.0億円
総額13.9億円
①従来から事業の効率的運営に努めてきた結果、指標は100%を超えており、堅調に推移している。②給水収益が減少傾向にあり維持管理の経費節減に努める必要がある。③高額未収金が回収できたことにより、流動資産が減少しているが、これまでの利益(現金)により、健全な経営が可能となっている。④給水収益は、減少傾向にあるものの、企業債残高減少の影響等により、改善傾向にある。⑤給水原価は、減少傾向にある一方、供給単価は横這いで推移し、やや改善している。⑥業務の民間委託の推進など経費削減を図っており、また制度改正に伴う長期前受金算定により経年に比べて低い数値となった。類似団体と比べると経費が高いため、更なる経営改善に向けた維持管理費等経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、減少傾向にあるものの、不測の事態に備えて30%程度の余力を必要としている。⑧老朽施設の更新に伴い、有収率が向上しており、引き続き施設の更新を行うこととする。
①耐用年数を経過した資産は、全国平均とほぼ変わらないが、上昇傾向にあり、計画的な更新を行い、事業の効率化を図る。②資産全体に対する耐用年数を経過した割合は上昇傾向にあるものの、法定耐用年数の経過後直ちに管路更新を行うのではなく、施設の重要度を判断しながら使用可能な範囲で使用継続を図る。ただし、更新費用の財源確保が単年に集中しないよう投資額の均一化を図るよう計画的に更新する必要がある。③他事業との関連からバラつきの多い投資額を均一的に執行する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。