事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,050人 | |
| 現在給水人口 | 39,752人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,050人 | |
| 現在給水人口 | 39,752人 | 給水区域面積 | 9,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.4億円
総額11.9億円
①経常収益は微増したが、経常費用のうち、修繕費と資産減耗費が増加したことにより、1.69ポイント減少となった。②給水収益の減少や耐用年数を経過した資産の更新に係る費用の増加等が予測されるため、健全経営を維持する必要がある。③流動比率は100%を大幅に超えており、短期的な債務に対する支払能力はある。④自己資金及び補助金を活用し、事業執行を行っているため、企業債残高は減少している。⑤料金回収率は100%を超えているが、今後増加が見込まれる更新需要への財源確保も見据えて適切な料金を検討する必要がある。⑥給水原価は、更新需要の増加に応じて増加している。類似団体と比較するとわずかに高く、さらなる経営改善に向けた維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると高く、効率的に施設を運営しながら、不測の事態に備えて30%程度の余力を残した状態を維持している。⑧有収率は、堅調に推移しており、効率よく安定した水の供給ができている。
①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しており、全国平均及び類似団体とほぼ同水準である。法定耐用年数を経過した後、直ちに更新するのではなく、重要度等を判断しながら計画的に更新を行い、事業の効率化を図る。②③管路経年化率及び管路更新率は全国平均及び類似団体とほぼ同水準であり、実経年数を考慮して計画的に更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。