兵庫県宍粟市の財政状況（2010年度）

人口の減少や市内に中心となる産業が少ないことが影響し、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。引き続き地方税の徴収率向上対策を推進するほか、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策に取り組み、財政基盤の強化に努める。

平成18年度の98.4％をピークに平成22年度で93.2％と徐々に改善しているものの、類似団体と比較すると依然悪い状況にある。主な内訳は人件費（25.2％）、公債費（24.7％）、繰出金（17.2％）となっており、３項目で67.1％を占めている。人件費は、合併で職員数割合が一時的に増加しているためで、公債費・繰出金は地理的要因から上下水道や道路など資本整備コストが嵩んだことなどが影響している。今後も行政改革大綱を基本に職員数の適正化に努めるとともに、繰上償還による将来の公債費負担の抑制や、下水道資本費平準化債による世代間負担の調整などにより、引き続き経常経費の削減に努める。

行財政改革の効果もあり、平成20年度までは大きく改善傾向にあったが、平成21年度は台風9号災害や国の経済対策関連の影響などにより臨時的な支出が増加したことで大きく悪化している。平成22年度ではその影響が若干残り平成20年度に比べると数値は悪い。また、合併後の職員数の適正化が進捗中であることや、旧町単位で類似施設を保有しているために維持管理経費が嵩み、類似団体と比較すると数値は悪い。指定管理者制度の導入による民間委託を推進しつつ、施設の統廃合に向けた検討を進める必要があり、事務事業評価などを活用したトータル的な財政の健全化に取り組む。

昨年度から0.6ポイント減少しているが、類似団体と比較しても依然高い数値を示している。今後においても人事院勧告に準拠し、勧奨退職制度の活用・職員数の適正化とあわせ、職員給の適正管理に努める。

指定管理者制度の推進等は行っているものの、面積が非常に広大であり、市域全体をカバーする必要性から、市の数値は10.93人と類似団体平均の9.75人と比べ1.18人多くなっている。退職者の1/3補充を原則とした職員数の削減を図ってきており、合併後100人以上の削減をした。今後も引き続き、一定の市民サービスを維持しつつ、事務事業の効率化を推進し、より適正な定員管理に努める。

市の実質公債費比率は20.0％となっており、比率のピークは平成22年度となる見込みであるが、類似団体と比べると悪い状況が続いている。主な要因は、過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩んだことなどが影響している。平成19年度に策定し年次的に見直しを行っている公債費負担適正化計画を基本に、国の示した一定基準（18％未満）の達成を目指し、高利率債の借換えや繰上償還、上下水道の使用料の見直しなど、公債費負担の適正管理に努める。

市の将来負担比率は192.9％となっており改善傾向となっているが、類似団体と比べると悪い状況が続いている。主な要因は、市域が広大なために上下水道などの生活インフラ整備等に投資効率が悪く、起債残高が大きく影響している。財政健全化団体となる350％の基準は下回っているものの、今後急速に進む少子高齢化社会に備えて早期に改善を図る必要があり、今後も引き続き事業の取捨選択を行い、喫緊の課題となっている事業を優先的に取り組むとともに、財政的に有利な起債を活用するなど将来負担の軽減に努める。

人件費については、合併後の職員数の削減が進み徐々に改善傾向にあるが、類似団体と比べると1.2ポイント悪い。事務の効率化を図り、新規採用の抑制や外部委託を基準に引き続き改善を図っていき、適正な定員管理に努める。

物件費については、合併以後の積極的な経費削減努力の効果もあり、平成18年度比で1.3ポイント改善している。類似団体と比べても2.5ポイント良い数値となている。しかし、類似団体と比較し、人件費が高く物件費が低いということは、事務事業の民間委託などが進んでいないことを表している数値であるとも分析できる。行政改革大綱に基づいた施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うことで効率的な行財政運営を図る。

扶助費は類似団体と比べてもほぼ同じ数値であるが、年々上昇傾向にある。要因として生活保護の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後は少子高齢化社会に備え事業の取捨選択を行い、限られた財源を真にサービスを必要とする方に給付できよう努める。

地理的要因等により過去の資本整備コストが嵩んでいるために、下水道事業や簡易水道事業に対する繰出金が類似団体より多い。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。また、収支見通し等の長期的な財政計画に沿って歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。

補助費は類似団体と比べ若干高くなっている。合併後、補助事業が増え上昇傾向にある。今後は、補助金を交付するのが適当な事業かどうか明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う。

類似団体平均と比べ4.5ポイント悪く、公債費負担の健全度を表す「実質公費費比率」が平成22年度決算で20.0％と国の示す一定基準（18％未満）を上回っている。このため、その対策として平成19年度以降の3ヵ年で24億5,260万円の高利率政府資金の借換えを実施した。また、実質公債費比率を平成28年度には18.0未満とするため、「公債費負担適正化計画」に沿った予算編成や投資的事業等の実施計画の調整を行い、比率改善に向けた財政運営に努めている。さらには、平成23年度以降で市独自の繰上償還を実施し、早期の比率改善を計画している。

公債費以外では人件費（25.2％）が最も高く、ついで繰出金（17.2％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、資本費平準化債を発行するなど、単年度負担の抑制に努める。

実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合である。標準財政規模に対する実質収支額の割合は通常３～５％が適当とされている。繰越事業で多額の不用額が発生し、平成22年度の数値は例年より高くなっている。