兵庫県神戸市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率収益的収支比率が100％を割っているのは、平成５年から平成９年にかけて施設を集中整備した際の地方債が償還期限を迎えていることが大きな影響を与えている。平成20年度で施設の整備は終了しているので、平成29年度には、地方債の償還のピークを迎え、収益的収支比率は平成30年度以降は改善してきている。また平成30年度は平成24年度分、令和元年度は平成25～30年度分の消費税の還付金があり収益が大きくなっていたが、令和２年度以降は、発生しない。したがって令和２年度決算値の収益的収支比率が前年度に比べて減少している。④企業債残高対事業規模比較神戸市の農業集落排水処理施設は、地形的特徴として起伏が多いため、汚水を処理場に送るための中継ポンプ場が多く必要である。また、処理水は最終的に瀬戸内海に放流されるため、水質基準が通常よりも厳しい。このため神戸市の処理場の設計排水基準も厳しく、高額の初期費用が必要となり、企業債残高対事業規模比較が高くなっている。しかし、企業債の償還が進み令和2年度は平均値に近くなった。⑤経費回収率神戸市では「市内同一サービス・同一料金」を原則としており、農業集落排水の使用料は、公共下水道の使用料と同額としている。しかし、農業集落排水は公共下水道に比べて、規模も格段に小さく非効率であり、施設の維持管理に必要な使用料収入を得られていない。このため、経費回収率は低くならざるを得ず、不足分は一般会計からの繰入金を充てている。⑥汚水処理原価中継ポンプ場のメンテナンスや、水質の確保のための処理場運転に電力費などがかさむため、汚水処理原価が類似団体平均より高くなっている。⑦施設利用率施設利用率は類似団体平均よりも高く、施設の利用状況は比較的良好であり、規模も適切であると考えられる。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均よりは高くなっている。

管渠の多くは、整備から30年未満で耐用年数を迎えておらず、大きな不具合も出ていないため、管渠の更新は当面は必要ない。ただ人孔については漏水が見られる場合もあるため有収率が低い地区を中心に調査を行い、随時改修を行う。今後は処理場を含め調査を行い、随時改修を行う。今後は処理場を含めたライフサイクルコストを低減するため令和元年度たライフサイクルコストを低減するため令和元年度に策定した最適整備構想に基づき、適切な機能保全に策定した最適整備構想に基づき、適切な機能保全対策を講じていく。対策を講じていく。