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兵庫県神戸市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体神戸市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分政令市等
行政区域内人口1,494,661人現在処理区域内人口1,460,428人
現在水洗便所設置済人口1,459,004人現在処理区域面積17,157ha
晴天時現在処理能力710,200m³/日下水管布設延長4,676km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①は、類似団体平均をやや下回っているが、100%は超えている。物価高騰等による影響で処理経費が増加していることから、引き続き経営の効率化を進めていく。②は、平成26年度の会計制度の見直し以降、黒字基調となったため、累積欠損金がなくなっている。③は現預金を十分に保有しており、類似団体平均よりも高く、十分な支払能力がある状態である。④は、これまで企業債残高の削減に取り組んできたが、平成29年度以降は類似団体平均を上回っている。⑤は、使用料改定等により令和3年度には100%を上回り、回収すべき経費を使用料で十分に賄えている状態になった。しかし、物価高騰等による影響で処理経費が増えたことで経費回収率は再び100%を割り込んでおり、引き続き状況を注視していく必要がある。⑥は、これまでの維持管理の効率化により、類似団体平均を下回っている。今後も維持管理の効率化を進めていく。⑦は類似団体平均よりも高く、概ね適切な施設規模と考えられる。⑧水洗化を助成する制度を令和元年度まで設けていたこと等により、概ね100%に近い数値となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①、②、③については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和40年代後半に集中的に整備した管きょ、処理場、ポンプ場の老朽化が進んでおり、法定耐用年数を超える施設が増加していることが原因となっている。そのため、事業費の平準化を図りながら、計画的に改築更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」では、①・⑤が類似団体と比較すると低い状況にある。「2.老朽化の状況」では、類似団体と比較すると老朽化が二輪車の駐車枠拡大を実施し、利用者数も増加しえる影響は大きい。事業収益は大幅に回復傾向がえる影響は大きい。都心部の需要増加により事業進んでいる状況にある。今後、人口減少による有平均値71.1戸駅南を含む)と泡消火設備の更新による影響が長田駐車場の見直しと共に細田駐車場、新長田駅た。今年度の収益的収支比率は黒字であり、収益見られる。ただし、設備の老朽化が進んでいるこ収益は増加している。ただし、設備の老朽化が進収水量の減少等により、下水道使用料の減収が見大きい。現在、令和5,6年度で躯体改修工事を実前駐車場の管理手法のあり方を検討していく。の増加及び安定化を目指していく。とから、引き続き設備投資の見込み額は増加するんでいることから、引き続き設備投資の見込み額込まれる一方で、老朽化した施設の改築更新費用施しており、令和6年度決算も影響が大きいが、今予定である。都心三宮再整備に伴う周辺土地利用は増加する予定である。都心三宮再整備に伴う周が増加する見込みであるため、令和2年4月に使後も収益の増加及び安定化を目指していく。環境の変化も踏まえ、収益の増加及び安定化を目辺土地利用環境の変化も踏まえ、収益の増加及び用料改定を行った。しかし、物価高騰等による影指していく。安定化を目指していく。響で処理経費が増えていることから、今後の状況を注視していく必要がある。引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつ効率的な経営を実施していく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額324.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額322.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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