事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | 政令市等 |
| 行政区域内人口 | 1,510,704人 | 現在処理区域内人口 | 1,476,099人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,474,626人 | 現在処理区域面積 | 17,075ha |
| 晴天時現在処理能力 | 710,200m³/日 | 下水管布設延長 | 4,669km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①は、類似団体平均をやや下回っているが、100%は超えている。施設の老朽化が進む中、今後更なる改築更新が必要であることから、引き続き経営の効率化を進めていく。②は、平成26年度の会計制度の見直し以降、黒字決算となったため、累積欠損金が0となっている。③は現預金を十分に確保しており、類似団体平均よりも高く十分な支払能力がある状態である。④は、これまで企業債残高の削減に取り組んできたが、平成29年度以降は、施設の老朽化による改築更新事業の増加に伴い、類似団体平均を上回っている。⑤は、使用料改定を行った令和2年度より増加に転じ、令和3年度には100%を上回り、回収すべき経費を使用料で十分に賄えている状態にある。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては使用料収入が減収となる可能性があるため、引き続き状況を注視していく必要がある。⑥は、これまでの維持管理の効率化により、類似団体平均よりも下回っている。今後も維持管理の効率化を行っていく。⑦は類似団体平均よりも高く、概ね適切な施設規模と考えられる。⑧水洗化を助成する制度を令和元年度まで設けていたこと等により、概ね100%に近い数値となっている。
老朽化の状況について
①、②、③については、類似団体平均よりも上回っている。これは、昭和40年代後半に集中的に整備した管きょ、処理場、ポンプ場の老朽化が進んでおり、法定耐用年数を超える施設が今後も増加していく。そのため、事業費の平準化を図りながら、計画的に改築更新を実施していく。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」では、⑤が類似団体と比較すると低い状況にある。「2.老朽化の状況」では、類似団体と比較すると老朽化が進んでいる状況にある。今後、人口減少による有収水量の減少等により、下水道使用料の減収が見込まれる一方で、老朽化した施設の改築更新費用が増加する見込みであるため、令和2年4月に使用料改定を行った。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う使用料収入の減少が発生し、使用料改定時の見込と比べて経営指標の改善が限定的であったため、今後の使用料の回復の状況を注視していく必要がある。戦略に基づいて計画的な更新事業に取り組み引きく。していることからも分かるように、今後老朽化し引き続き維持管理の効率化等を進めると同時に、た、地方公営企業法の適用などにも着手しておが必要となります。していることからも分かるように、今後老朽化し老朽化の状況については、管渠が比較的新し続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつり、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更た管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化効率的な経営を実施していく。営を確保を図る。新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画に取り組む必要がある。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
総額328.6億円
総額316.4億円