兵庫県神戸市:公共下水道の経営状況(2014年度)
収録データの年度
事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神戸市 |
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| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
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| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
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| 行政区域内人口 | 1,546,191人 | 現在処理区域内人口 | 1,510,676人 |
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| 現在水洗便所設置済人口 | 1,508,834人 | 現在処理区域面積 | 16,987ha |
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| 晴天時現在処理能力 | 712,200m³/日 | 下水管布設延長 | 4,629km |
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注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
収支構造
①収益構造
総額342.8億円
②収益構造のスカイライン分析
③費用構造
総額359.7億円
④費用構造のスカイライン分析
利用状況
汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長
経営の健全性・効率性について
神戸市は六甲山地に位置するため、起伏が多く、汚水を処理場に送るための中継ポンプ場が多く必要である。瀬戸内海に位置することから処理場に課される水質基準が通常よりも厳しい。このため神戸市の設計の排水基準も厳しくなっており、こうしたことから初期費用が多くかかっており、企業債残高も事業規模に比べて多くなっている。維持管理費も同様で、ポンプのメンテナンスや水質の確保のため処理場の運転に電力費などがかさむため、⑥汚水処理原価が類似団体平均より高くなっている。①収益的収支比率が100%を割っているのは、平成5年から平成9年にかけて設備を集中整備した際の地方債が償還期限を迎えていることが大きな影響を与えている。平成20年度で施設の整備は終了しているので、平成29年度には、地方債の償還のピークを迎え、収益的収支比率は改善に向かうと思われる。下水道使用料について、神戸市では「市内同一サービス・同一料金」を原則としており、農業集落排水の使用料は、公共下水道の使用料と同額としている。農業集落排水は公共下水道に比べて、規模も格段に小さく、非効率である。このため⑥汚水処理原価が高く、⑤経費回収率は低くならざるを得ず、不足分は一般会計からの繰入金を充てている。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも高く、施設の利用状況は比較的良好であり、規模も適切であると考えられる。⑧水洗化率も類似団体平均よりは高くなっているが、さらなる水洗化の促進が不可欠である。
①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率
老朽化の状況について
管渠の多くは、整備から30年未満で耐用年数を迎えておらず、大きな不具合も出ていないため、管渠の更新はしていない。埋設した管渠を交換すると莫大な費用がかかるため、今後、優先順位を定め長寿命化に取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の神戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。