事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 285,729人 | 現在処理区域内人口 | 283,672人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 281,046人 | 現在処理区域面積 | 2,795ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 756km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額65.6億円
総額59.4億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 285,729人 | 現在処理区域内人口 | 283,672人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 281,046人 | 現在処理区域面積 | 2,795ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 756km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額65.6億円
総額59.4億円
令和5年度において類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100%を超えやや高い水準であり、⑧水洗化率も高い水準にある。また、⑥汚水処理原価は、流域下水道維持管理費負担金により増加したものの、低い水準である。本市は流域下水道に接続しているため、汚水処理等において一定のスケールメリットを享受していることが一因であると考えられる。経営の健全性の観点では、類似団体平均値と比較して⑤経費回収率が高い水準にある。これは下水道使用料が適正な水準にあり収入を確保できているためである。本市においては、令和元年度まで資金の不足分を一般会計から基準外繰入金で賄っていたため、資金残高が少なく、短期的な支払い能力は低い状況であったが、近年では現金等の流動資産が増加傾向であるため、③流動比率は上昇しており、令和4年度以降は類似団体平均値よりやや高い水準となっている。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い水準であることから、改築更新への現状投資額が低く、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全である。令和5年度において、②管渠老朽化率は令和4年度と比較すると上昇しているが、法定耐用年数を経過した管渠が少ないため、類似団体平均値と比較して低い水準である。③管渠改善率は令和3年度に上昇、令和4年度からは低下している。これは更新・改良・修繕を行っている管渠延長が年度により増減するためである。また、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これはポンプ場に設置した機械等は耐用年数が管渠より短く、高額であることから、経年により累計の減価償却額が増加したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。