大阪府茨木市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成27年度から地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入したことから、平成27年度からの比較分析を行っている。平成30年度において類似団体平均値と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100％を超えやや高い水準であり、⑧水洗化率もやや高い水準にある。また、⑥汚水処理原価は低い水準である。本市は流域下水道に接続しているため、汚水処理等において一定のスケールメリットを享受していることが一因であると考えられる。経営の健全性の観点では、類似団体平均値と比較して③流動比率が低い一方で⑤経費回収率が高い水準にある。これは企業会計の導入により、資本費の算定を企業債元金償還額で行っていたところが減価償却費で行うこととなったためである。本市においては、現在元金償還額が減価償却費を上回るため、経費回収率は100%を超えているにもかかわらず、短期的な支払い能力は低い状況である。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い水準であることから、改築更新への現状投資額が低く、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全である。平成30年度において、②管渠老朽化率は類似団体平均値と比較して低い水準であるが、平成29年度と比較するとやや上昇している。③管渠改善率は平成29年度に上昇し、平成30年度も横ばいとなっているが、これは管渠延長（更新・改良・修繕）の数値が上昇したたためである。また、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これはポンプ場に設置した機械等は耐用年数が管渠より短く、累計の減価償却額も大きいためである。