事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 279,573人 | 現在処理区域内人口 | 277,063人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 273,955人 | 現在処理区域面積 | 2,651ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 693km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額68.8億円
総額61.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 279,573人 | 現在処理区域内人口 | 277,063人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 273,955人 | 現在処理区域面積 | 2,651ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 693km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額68.8億円
総額61.2億円
平成27年度から地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入した。平成27年度において類似団体と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100%を超えやや高い水準であり、⑧水洗化率もやや高い水準にある。また、⑥汚水処理原価は低い水準である。経営の健全性の観点では、③流動比率については、企業債元金償還額が多額となっていることから類似団体と比べ低い状況にある。⑤経費回収率は類似団体に比べ高い水準にある。これは企業会計の導入によるものである。企業会計の導入により資本費の算定が企業債元金償還額から減価償却費に変更となったが、本市においては企業債元金償還額に比べ減価償却費が少ない。その結果、経費回収率算定上の汚水処理費が低く見積もられることとなった。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い水準であることから、改築更新への現状投資額が低く、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全であり、平成27年度において、類似団体と比較して、②管渠老朽化率・③管渠改善率は低い水準である。ただ、ポンプ場に設置した機械等は耐用年数が管渠より短く、累計の減価償却額も大きいことから、①有形固定資産減価償却率は高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。