事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 281,478人 | 現在処理区域内人口 | 279,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 276,024人 | 現在処理区域面積 | 2,658ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 700km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額67.5億円
総額58.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 茨木市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 281,478人 | 現在処理区域内人口 | 279,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 276,024人 | 現在処理区域面積 | 2,658ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 700km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額67.5億円
総額58.8億円
平成27年度から地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入したことから、平成27年度からの比較分析を行っている。平成29年度において類似団体と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100%を超えやや高い水準であり、⑧水洗化率もやや高い水準にある。また、⑥汚水処理原価は低い水準である。経営の健全性の観点では、類似団体と比較して③流動比率が低い一方で⑤経費回収率が高い水準にある。これは企業会計の導入により、資本費の算定を企業債元金償還額で行っていたところが減価償却費で行うこととなったためである。本市においては、現在元金償還額が減価償却費を上回るため、経費回収率は100%を超えているにもかかわらず、短期的な支払い能力は低い状況である。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い水準であることから、改築更新への現状投資額が低く、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。
昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全である。平成29年度において、②管渠老朽化率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成28年度と比較するとやや上昇している。③管渠改善率は平成28年度と比較すると高くなっているが、これは管渠延長(更新・改良・修繕)の数値が上昇したたためである。また、①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高くなっているが、これはポンプ場に設置した機械等は耐用年数が管渠より短く、累計の減価償却額も大きいためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。