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大阪府茨木市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体茨木市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口278,741現在処理区域内人口276,176
現在水洗便所設置済人口273,037現在処理区域面積2,599ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長694km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額50.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額32.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成27年度からの地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入し、平成26年度は打切り決算となったため、下水道使用料等が未収金となり①収益的収支比率は低くなっているが、実質は横ばい状態であると考える。平成26年度において、類似団体と比較して、効率的な事業運営の観点では、⑧水洗化率は十分に高い水準にある。また、⑥汚水処理原価については、打切り決算で未払金が増え、比較的平均的な数値となっているが、実質は企業債の償還の多寡による変動はあるが、前年度並みの高い状況である。経営の健全性の観点では、類似団体と比較して、⑤経費回収率はやや低い水準にある。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して同水準であることは、改築更新に現状投資額が低いことにより、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全であり、平成26年度において、類似団体と比較して、③管路更新率は低い水準である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の茨木市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。