大阪府茨木市：公共下水道の経営状況（2014年度）

平成27年度からの地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入し、平成26年度は打切り決算となったため、下水道使用料等が未収金となり①収益的収支比率は低くなっているが、実質は横ばい状態であると考える。平成26年度において、類似団体と比較して、効率的な事業運営の観点では、⑧水洗化率は十分に高い水準にある。また、⑥汚水処理原価については、打切り決算で未払金が増え、比較的平均的な数値となっているが、実質は企業債の償還の多寡による変動はあるが、前年度並みの高い状況である。経営の健全性の観点では、類似団体と比較して、⑤経費回収率はやや低い水準にある。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して同水準であることは、改築更新に現状投資額が低いことにより、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全であり、平成26年度において、類似団体と比較して、③管路更新率は低い水準である。

財政計画の見直しにより過年度に料金改定を行ったことから収益的収支比率、経費回収率の上昇など一定の効果をあげている。今後は、平成27年度に企業会計化を行ったことにより、経営の透明化に努める。また、節水等の意識による使用料減少の影響から事業資金が減少していくこと及び高度経済成長時に布設した管渠の更新時期を迎えることから、適正な使用料の見直し、計画的な管渠の改築更新を進め、永続的な事業運営を図るため経営戦略を策定し、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。