京都府城陽市の財政状況（2010年度）

財政力指数は前年度と比較して悪化しており、依然として類似団体平均よりも低く、極めて厳しい財政状況にあります。危機的状況の打開に向け、歳入歳出両面において、聖域なき改革をすすめ、財政基盤の強化を図ります。

平成22年度における経常収支比率は、前年度比で1.0ポイント良化し、98.8％となりました。これは、経常一般財源充当経費において、扶助費、公債費といった義務的経費が増加し、全体で4.2億円の増（2.9％）となった一方で、経常一般財源は、地方交付税の増加により、全体で5.6億円の増（3.9％）となったことによるものです。行財政改革を通じて義務的経費の一層の削減に努めます。

民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後ともその方針を継続していきます。また、人件費抑制に努めます。

前年度と比較すると、中間層の職員の昇格等により指数は上昇していますが、類似団体平均と同程度の水準となっています。今後は平成23年4月から管理職の給料カット（-5％）を実施する等、行財政改革を進め、人件費抑制に努めます。

平成18年度において、既存の定員管理計画（平成12年度策定）の目標年次の短縮、削減率の引上げを内容とする、第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めているところであり、類似団体平均を下回っています。引き続き、計画的な定員管理を行います。

普通交付税の振替に当たる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行い、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに伴い、将来負担額が減少しています。しかし、依然として、類似団体平均よりも高い水準となっているため、将来負担に留意した財政運営に努めます。

給与水準の適正度を計るラスパイレス指数は、類似団体と同水準、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっていますが、職員の平均年齢が高いため、経常一般財源に占める割合は高くなっています。但し、平成19年度以降、団塊世代の大量退職に伴い、人件費の割合は年々減少しており、今後も定員管理計画に沿って、人員の削減を図るなど人件費抑制に努めます。

コピー用紙、事務用品の再利用や、冷暖房の節減等により庁内事務経費を削減するように取り組むほか、民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。

国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。京都府市町村平均以下であるものの、類似団体平均以上であり、見直しに向けた取組みを行っていきます。

類似団体平均は下回っていますが、今後とも行財政改革を進め、繰出金等抑制に努めます。

平成20年度から補助費が大幅に増加し、類似団体を上回っていますが、これは公共下水道事業が公営企業となったことに伴い、企業会計との整合を図るため、これまで繰出金としていた科目を補助金に振り替えたことによるものです。これを除くと、従来と同様に類似団体を下回る水準になりますが、今後とも行財政改革を進め、補助費等抑制に努めます。

普通交付税の振替に当たる臨時財政対策債や、老朽化したインフラ設備の改修・改築など今後も増加要因はありますが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の厳選を行うなどして公債費の抑制、平準化に努めます。

高齢化の進行等により扶助費が年々増加していますが、一方で人件費が減少傾向にあるため、義務的経費は減少しています。

実質収支比率は前年度と比較して悪化していますが、これは例年行っている基金繰入による収支調整について、平成22年度は基金残高を維持するために繰入額を抑制し、黒字額が縮小したことによるものです。今後も実質黒字の確保を第一義としながらも、歳入歳出両面の改革をすすめ、財務体質の強化に努めます。