京都府亀岡市の財政状況（2010年度）

本市の財政力指数は0.60と類似団体平均の0.61をやや下回っているが、全国市町村平均においては上回っているところである。平成21年度までは連続した伸びを見せていたが類似団体平均と同様に平成22年度はやや下がっている。収納率向上対策の取り組みによる税収増加など歳入の確保を図り、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで財政基盤強化に努める。

亀岡市独自の財政健全化計画（平成１７年度～平成２１年度）に基づき、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減により、平成21年度までは類似団体の平均を下回っていたが、各事業会計などへの繰出金や扶助費の増加や、経済状況の悪化による大幅な市税の減少等により平成22年度は類似団体平均を下回っている。この現状を踏まえ、行財政改革プラン2010-2014に基づき今後も中期的な財政見通しを作成する中で、財政構造の弾力性の維持、向上に努める。

類似団体平均、全国市町村平均いずれと比較しても平均を下回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後さけられないところではあるが、更なる経費の抑制に取り組む。

類似団体平均97.6、全国市平均98.8のいずれと比較しても本市の97.1は低水準にあるといえる。今後も国準拠を基本として、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体平均、全国市町村平均いずれと比較しても平均を下回っている。これは、人件費の抑制や一般事務経費を毎年精査するなど節減に取り組んできたためである。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後さけられないところではあるが、更なる経費の抑制に取り組む。

普通建設事業にかかる起債の償還等に伴い、類似団体平均よりやや上回っている。平成22年度と平成21年度の比較では、平成8年度借入分の地域総合整備債（ガレリアかめおか）の分を償還したことから元利償還金が減少している。今後、学校の耐震化事業等の普通建設事業費に係る起債の発行等を伴うが、今後とも起債発行の抑制に努める。

団塊世代の大量退職をひかえ、現在、新規採用職員を抑制し、退職手当負担見込額が微増で抑えられている。また、土地開発公社経営健全化計画に基づく支出予定額の減少や臨時財政対策債の増加により基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率が減少しており、今後も財政の健全化に努める。

類似団体および全国市町村平均と比較しても、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。これは、亀岡市独自の財政健全化計画などに基づき職員数の削減や時間外手当の抑制など徹底した内部改革を行ってきた成果である。今後も引き続き人件費抑制に努める。

類似団体平均および全国市町村平均を下回っている。人件費と同様に本市独自の財政健全化計画などに基づく、内部事務経費等の抑制などによる効果であるが、今後、各種施設用備品などの経年劣化に伴う経費の増加が懸念される。指定管理者制度による民間企業の競争の原理によるコスト削減などを図り、住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、抑制を図る。

類似団体平均及び全国市町村平均同様、本市においても、扶助費に係る経常収支比率は、上昇の一途をたどっている。障害者自立支援（介護・訓練等）給付費や児童手当・子ども手当などの増加が要因となっている。今後、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体平均及び全国市町村平均に比べ低くなっている。各公共施設の経年劣化などによる維持補修費について、年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図り、今後も徹底管理に努める。

類似団体平均を上回る結果となっている。平成22年度においては、定額給付金が減となったが企業会計などに対する補助が大幅な伸びとなった。毎年、補助金等の支出見直しを行っているところではあるが、企業会計や一部事務組合などに対する補助が多額になっているため、今後も、中期的な財政見通しを作成する中で、更なる施策の見直し、削減に努める。

類似団体平均及び全国市町村平均を上回っている。今日までの大型建設事業についての償還は一定ピークを過ぎたところであり、平成21年度と比較すると1.6％の減となった。各公共施設の経年劣化に伴う修繕などが今後さけられないところではあるが、中期的な財政見通しを作成する中で、市債発行限度額設定など新規発行の抑制を図っていく。

類似団体平均及び全国市町村平均を上回っている。人件費、物件費及びその他は類似団体平均及び全国市町村平均に比べ低くなっているが、扶助費、補助費等が平均より高くなっている。特に補助費等が大きく上回っているおり、今後も、中期的な財政見通しを作成する中で、更なる施策の見直し、削減に努める。

平成22年度においては、義務的経費である人件費・公債費が減少し、また、臨時的収入としての普通財産の売払いによる財産収入の増加等により、7年ぶりに実質単年度収支が黒字となっている。ただし、今後とも厳しい財政運営が予想されるため、行財政改革プラン2010-2014に基づき今後も中期的な財政見通しを作成する中で、引き続き、財政健全化に努める。