末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度より地方公営企業法の財務規定を適用したため、平成30年度以前の数値は全て0となっています。①経常収支比率について100％を下回り赤字となりました。その理由は、「経常収支の不足分」ではなく「特別利益を加味した当年度純損失」に対してその損失分を一般会計から繰り入れたためです。その結果、経常収支は赤字となりましたが、当年度において損失は発生しておらず、当年度純利益を計上しています。③流動比率について100％を下回っている主な理由は、翌年度に支払う企業債の償還額が含まれているためです。この償還の原資の一部は一般会計からの繰入金を予定しています。④企業債残高対事業規模比率について全国平均、類似団体平均をともに下回っています。今後も必要な更新を先送りすることなく、適切な額の企業債を借り入れていく予定です。⑤経費回収率について数値が100％未満であるため、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であります。その原因は、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となるからです。現在は、供用開始区域を広げている最中であり、下水道の接続件数が増加している状況にある一方、接続に伴う汚水処理費も増加するため、年度により経費回収率は微増・微減となりますが、長期的には改善していく予定です。⑥汚水処理原価について有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用が類似団体よりも高くなっています。その原因は、⑤の経費回収率同様、接続率が低いため有収水量が過少となっているためであります。今後も引き続き、接続率を向上させることで、有収水量の増加に取り組んでいきます。⑧水洗化率について全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するＰＲ活動など、水洗化率向上に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率について全国平均、類似団体平均ともに下回っています。地方公営企業法の適用の際に、構築物、機械装置、車両運搬具などの償却資産については、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価額（帳簿原価－減価償却累計相当額）をもって法適用時の帳簿原価（取得価額）としています。そのため、値は実際の償却率よりも低くなっています。②管渠老朽化率について耐用年数を経過した管渠はないため、０％となっています。③管渠改善率耐用年数を経過した管渠がなく、当年度に更新を行った管渠はありません。 |
全体総括現在の下水道普及率は、65.3％であり今後も整備を進め、下水道接続者数の増加に努め、安定した収益を確保するとともに、整備拡大に伴う投資及び、将来の管渠の老朽化に伴う更新投資とその財源についてしっかりと把握し、経営の健全化を目指します。経営戦略につきましては、令和元年9月に策定済、令和5年度末に見直し予定となっています。 |
出典：
経営比較分析表
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