末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について100％以上(=黒字)ではあるものの、収支の不足分は、一般会計からの繰入金で賄っている状況にあります。③流動比率について100％を下回っている主な理由は、翌年度に支払う企業債の償還額が含まれているためであります。この償還の原資の一部は一般会計からの繰入金を予定しています。④企業債残高対事業規模比率について全国平均、類似団体平均をともに下回っています。今後も必要な管渠の整備拡大を実施し、適切な額の企業債を借り入れていく予定であります。⑤経費回収率について数値が100％未満であるため、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であります。その原因は、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となるからであります。現在は、供用開始区域を広げている最中であり、下水道の接続件数が増加している状況にある一方、接続に伴う汚水処理費も増加するため、年度により経費回収率は微増・微減となりますが、長期的には改善していく予定であります。⑥汚水処理原価について有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用が全国平均よりも高くなっています。その原因は、⑤の経費回収率同様、接続率が低いため有収水量が過少となっているためであります。⑧水洗化率について全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するＰＲ活動など、水洗化率向上に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率について全国平均、類似団体平均ともに下回っています。地方公営企業法の適用の際に、構築物、機械装置、車両運搬具などの償却資産については、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価額（帳簿原価－減価償却累計相当額）をもって法適用時の帳簿原価（取得価額）としています。そのため、値は実際の償却率よりも低くなっています。②管渠老朽化率について耐用年数を経過した管渠はないため、０％となっています。③管渠改善率耐用年数を経過した管渠がなく、当年度に更新を行った管渠はありません。 |
全体総括現在の下水道普及率は、71.4％であり今後も整備を進め、下水道接続者数の増加に努め、安定した収益を確保するとともに、整備拡大に伴う投資及び、将来の管渠の老朽化に伴う更新投資とその財源についてしっかりと把握し、経営の健全化を目指します。経営戦略の見直しを令和6年度作成、令和7年度に公表予定としており、中長期に渡る経営課題等を整理していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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