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愛知県高浜市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体高浜市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口49,298現在処理区域内人口31,087
現在水洗便所設置済人口25,331現在処理区域面積542ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長174km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業法の財務規定を適用したため、前年度以前の数値は全て0となっています。①経常収支比率について100%を上回っており、黒字ではあるものの、収支の不足分は、一般会計からの繰入金で賄っている状況にあります。②累積欠損金比率について累積欠損金は発生しておらず0%であります。③流動比率について100%を下回っている主な理由は、翌年度に支払う企業債の償還額が含まれているためです。この償還の原資の一部は一般会計からの繰入金を予定しています。④企業債残高対事業規模比率について全国平均、類似団体平均をともに下回っています。今後も必要な更新を先送りすることなく、適切な額の企業債を借り入れていく予定です。⑤経費回収率について数値が100%未満であるため、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であります。その原因は、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となるからです。現在は、供用開始区域を広げている最中であり、下水道の接続件数が増加している状況にあるため徐々にではありますが、経費回収率は改善していく予定です。⑥汚水処理原価について有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用が類似団体よりも高くなっています。その原因は、⑤の経費回収率同様、接続率が低いため有収水量が過少となっているためであります。今後も引き続き、接続率を向上させることで、有収水量の増加に取り組んでいきます。⑧水洗化率について全国平均、類似団体平均ともに下回っているため、引き続き、未接続世帯に対するPR活動など、水洗化率向上に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について全国平均、類似団体平均ともに下回っています。地方公営企業法の適用の際に、構築物、機械装置、車両運搬具などの償却資産については、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価額(帳簿原価-減価償却累計相当額)をもって法適用時の帳簿原価(取得価額)としています。そのため、値は実際の償却率よりも低くなっています。②管渠老朽化率について耐用年数を経過した管渠はないため、0%となっています。③管渠改善率耐用年数を経過した管渠がなく、当年度に更新を行った管渠はありません。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。