静岡県清水町の財政状況（2011年度）

平成22年度以降、法人税割の大幅な増額を反映し、基準財政収入額が増加しているが、臨時財政対策債償還費等の増額により基準財政需要額についても増加となっていることから、単年度比較では前年度とほぼ変わらない数値であるが、３ヵ年平均で比較すると前年度数値より0.04ポイント低下の0.95となった。

歳入では経常一般財源である町税、譲与税、交付金及び臨時財政対策債が前年度と比較すると軒並み減少している。また、歳出では公債費が減少しているものの、子ども手当給付事業や障害福祉にかかる扶助費が増加しているため前年度数値より2.3ポイント悪化の80.1％となった。類似団体を下回ってはいるが、80％以下と言われている財政健全性の上限に達しているため、今後においては行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。

ごみ及びし尿処理を自前処理していないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生費関係の物件費が高くなっている。また、予防接種の業務委託料の増加や、ホームページ再構築の業務委託など新規の委託料が追加されたことから類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。

職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。

常備消防を町が設置しているなどの理由により、現在のところ類似団体平均を下回っている。なお、町職員の総定員については、平成17年に掲げられた地方行革指針において設定された目標数値の4.6％を上回る4.8％減（13人減）程度を目標としていたが、平成23年４月１日現在では9.2％減（21人減）と数値目標を達成しており、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。

これまでの大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、前年度比1.0ポイント減の6.5％と、昨年度に引き続き改善され、人口一人当たりの公債費が低いことなどから、類似団体平均を下回る実質公債費比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。

地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。

人件費に係る経常収支比率は、議員年金廃止に伴う共済費の追加拠出などがあったことから前年度を上回っている。また、類似団体平均値より高くなっているものの、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員を削減するとともに、職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっている。徹底した節減合理化や行財政改革の効果により、平成18年度までは減少傾向にあったが、平成19年度から増加に転じ、平成23年度については、証明書コンビニ交付システム導入業務や予防接種事業の委託増などが影響したため、大きく増加している。今後においては、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っている。増加傾向で推移すると見込まれる中、前年度と比較し0.5ポイント減となってはいるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。

その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因である。特に介護保険事業会計の経常的な繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においては、介護予防事業の推進を図り、介護給付費の抑制に努める。

消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。なお、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、平成17年度に一律10％の削減を実施したところであるが、平成21年度から平成22年度にかけて更なる評価・検討を行ったところであり、平成23年度には効果や公平性などの観点から、一部については具体的な見直しを実施したところである。

地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体を下回っている。公債費のピークとなった平成20年度に比べて、償還が終了した事業債などもあり、年々減少傾向にあるが、今後においては、臨時財政対策債の償還の開始が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれることから、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。平成22年度には若干の改善が見られたが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。

平成22年度以降、法人町民税に回復の兆しが現れたことや、普通交付税の増額のほか、歳出における低入札などによって平成21年度以前と比較し実質収支額は増加している。平成22年度においては、実質単年度収支が大幅に改善しているが、これは財政調整基金からの繰り入れを行わない財政運営ができたことが要因のひとつである。しかし、平成23年度においては、平成21年度以前と同様に大規模事業の実施により財政調整基金の繰り入れを行っていることによりマイナスとなっている。