静岡県清水町の財政状況（2010年度）

普通交付税において、平成21年度の法人税割や各種譲与税等の大幅な減額を反映し、基準財政収入額が大幅な減額算定となった一方、雇用対策等の財政需要が増加し、基準財政需要額が増額となったため、前年度数値より0.03ポント低下の0.99となった。

歳入では町税等の経常一般財源が多少増加している。また、歳出では新たに開始された子ども手当給付事業や障害福祉に係る扶助費が増加しているが、臨時財政対策債についても大幅な増加があったため前年度数値より4ポイント改善の77.8％となった。類似団体平均を大きく下回り、80％以下と言われている財政健全性の上限に達してはいないが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。

ごみ及びし尿処理を自前処理していないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生費関係の物件費が高く、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。

職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。

常備消防を町が設置しているなどの理由により、現在のところ類似団体平均を上回っている。なお、町職員の総定員については、平成17年４月１日に掲げられた地方行革指針において設定された目標数値（５年間で4.6％減）を上回る4.8％減（13人減）程度を数値目標としている。平成22年４月１日現在では7.4％減（20人減）と数値目標を達成しており、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。

これまでの大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、前年度比0.3ポイント減の7.5％と、昨年度に引き続き改善され、人口一人当たりの公債費が低いことなどから、類似団体平均を下回る実質公債費比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。

地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、人口一人当たりの地方債現在高が低いことなどから、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっているものの、人事院勧告に基づく給与改定等により前年度に比べ3ポント減となっており、人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回る指数となっている。今後においても職員を削減するとともに、職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より高くなっている。徹底した節減合理化や行財政改革の効果により、平成18年度までは減少傾向にあったが、平成19年度から増加に転じ、平成22年度については、平成21年10月に完成した地域交流センターの施設管理経費や予防接種事業の委託増などが影響したため、大きく増加している。今後においては、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、子育て施策の充実や障害者及び高齢者福祉サービスの増加等により、年々増加傾向にある。今後も増加傾向で推移すると見込まれる中、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。

その他の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な原因である。特に国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後においては、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

消防業務やごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均値を大きく下回っている。なお、各種団体への補助金の削減に係る取り組みについては、平成17年度に一律10％の削減を実施したところであるが、平成21年度から平成22年度にかけて更なる評価・検討を行ったところであり、平成23年度には効果や公平性などの観点から具体的な見直しを実施する。

地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は類似団体平均値を下回っている。平成22年度については、前年度において償還が終了した事業債が８件あり、公債費のピークとなった平成20年度に比べて減少しているが、今後においては、臨時財政対策債の償還が開始されるなど、年々増加傾向で推移することが見込まれることから、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、年々増加傾向にある。平成22年度については若干の改善が見られたが、今後においても行財政改革の取り組みを通じてなお一層の義務的経費の削減に努める。

景気の影響により、平成19年度に過去最高レベルにあった法人町民税が減少するなど、平成20年度及び平成21年度は実質収支比率が減少し、実質単年度収支についてもマイナスとなっていた。平成22年度においては、法人町民税に回復の兆しが現れたことや、普通交付税及び臨時財政対策債の増額のほか、歳出における低入札などによって、実質収支比率は増加することとなり、また、財政調整基金からの繰入れを行わない財政運営ができたことから、実質単年度収支が大幅に改善することとなった。