静岡県富士市の財政状況（2011年度）

市たばこ税が税制改正に伴い増収（平成22年度比115.6％）となったものの、依然として回復の兆しがみられない景気低迷の影響により個人・法人市民税及び固定資産税は減少し、特に企業の業績悪化に伴い法人市民税は平成22年度比で86.6％と大きく落ち込み、単年度指数は、0.002ポイント低下した。類似団体の中では引き続き上位に位置しているものの、都市活力の再生に向けて産業振興施策の充実を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。

長引く景気低迷により個人・法人市民税及び固定資産税の税収が落ち込み、平成22年度に引き続いて経常一般財源は減少（平成22年度比99.4％）したものの、退職者数の減少による退職手当（人件費）の減（平成22年度比95.2％）や起債抑制による公債費の減少（平成22年度比93.4％）などに伴い経常経費充当一般財源が大幅に減少（平成22年度比97.5％）したことにより、前年度に比べ1.5ポイント減少した。類似団体の中では引き続き上位に位置しており、今後も公債費の抑制など経常経費の抑制を図ることにより、財政の弾力性を維持する。

職員給与の減額改定により人件費は減少したものの、インフルエンザや子宮頚ガンなどの予防接種に係る委託料の大幅な増額が主な要因となり、前年度より1,566円の増額となった。引き続き全国平均、静岡県平均は下回っているものの、類似団体の平均を6,897円上回っている。今後も第２次行政経営プランに基づく事務事業の見直しや民間委託の推進などにより人件費・物件費等の抑制に努める。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響で指数が8.4ポイント上昇しているが、この影響が無いとした場合は101.7で前年度と同じである。平成22年度に引き続き給与の減額改定は行ったものの、類似団体平均との差も依然として大きく、より一層の給与の適正化に努め、類似団体の平均に近づけるように努める。

平成22年度の定年退職者数が多かったことに対し、合併対応事務の縮小や組織構造の見直しに伴い新規職員の採用を抑制したため0.04人減少したものの、類似団体平均とは0.64人の差があり、依然として類似団体の中では下位にある。今後は第２次行政経営プランに基づく定数管理の徹底や組織構造の更なる見直しなどを行うことで、類似団体平均以下となるよう努める。

元金の償還と新規の借入を計画的に進行したことにより元利償還金が減少したため、前年度から0.9ポイント減少し、引き続き改善傾向にある。類似団体の中でも上位を保っており、今後も公債費の平準化を図るなどにより、現状の水準を維持していく。

普通交付税の増による標準財政規模の増額及び公営企業の公債費に係る負担見込みの減などによる将来負担額の減少に伴い、前年度に比べ1.1ポイント減少した。引き続き改善しており、類似団体においても上位を保っているので、今後も長期的な視点に立った適正な財政運営を心掛けより一層の改善を図る。

給与水準の高い定年退職者が多かったことや、職員給与の減額改定などにより前年度に比べ0.8ポイント減少した。類似団体平均は0.4ポイント上回っているものの、差は前年度に比べ0.5ポイント縮まっている。今後も定数管理の徹底や給与の適正化により削減を図る。

民営化の推進や指定管理の見直し、汎用機のリース延長などによる経常経費の削減により、前年度と比較して0.2ポイント減少し、類似団体平均と静岡県平均を下回った。しかし、人口1人当たり決算額の類似団体との比較では賃金が引き続き多い傾向にあるので、事務事業の見直しなどにより事務の効率化を図る。

類似団体平均に比べて3.7ポイント下回っているものの、子ども手当、子ども医療費などの子育て支援の拡充や障害者自立支援に係る経費の増により前年度に比べ0.3ポイント増加している。年々増加していく傾向にあり、今後も確実に増加が見込まれるため、事業の拡充を図りつつも適正なあり方について見直しを行う。

類似団体平均は2.6ポイント下回っているが、前年度との比較では0.7ポイント増加している。これは国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の給付に係る繰出金が増加したためで、これらは今後も引き続き増加していくことが見込まれるため、定期的な保険税の見直しや事業の精査などにより、引き続き適切な支出の範囲に留めていく。

蒲原病院組合に対する補助金が減少したことにより、前年度に比較して0.1ポイント減少した。補助金を定期的に見直しするなど適正な交付に努めてきた効果などにより引き続き類似団体平均を大きく上回っている。しかし、病院事業会計に対する営業助成金の増減が大きく影響するため、病院側での営業努力が望まれる。

近年、新規借入の抑制により地方債残高の圧縮に努めてきたため減少傾向にあり、前年度に比べ1.0ポイント減少し、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。引き続き起債額を適正に管理することで現状の水準を維持していく。

人件費や物件費の減少により前年度に比べて0.5ポイント減少し、類似団体の中でも引き続き上位に位置している。今後も各経費において適正な管理をし、歳出の抑制に努める。

長引く景気の低迷により市民税等の収入が落ち込んでいるため、歳出の抑制を図るものの不足が生じてしまう。そのため、平成21・22年度では財政調整基金を繰り入れ、実質収支額を維持するものの実質単年度収支は赤字となっていた。平成23年度も引き続き税収等が落ち込み実質収支額は減少したものの、地方交付税の増などにより基金の取崩がなかったため、実質単年度収支は赤字ではあるものの、その額は減少した。財政の健全化を図るため事務事業の見直しにより、引き続き税収の確保と歳出の抑制に努める。