静岡県富士市の財政状況（2010年度）

平成21年度に大幅に減少した法人市民税は平成20年度比で96.7％と改善しつつも、個人市民税が減少（平成21年度比90.4％）し、単年度指数は、0.121ポイント下降した。類似団体の中では上位に位置しているので、今後も産業振興事業の充実をはかり、税収の確保に努める。

法人市民税が大幅に改善（前年比47.8％増）するものの、個人市民税が落ち込み経常一般財源は減少している。一方、対象者の拡大に伴うこども医療費の増や退職金の増による経常経費充当一般財源が増加したため前年度に比べ1.5ポイント増加したが、類似団体中上位を維持している。今後も新規起債を抑制するなど経常経費の抑制に努め、財政の弾力性を維持する。

人件費の職員給の減額が主な要因となり、前年度より823円減少した。この数値は、静岡県市町平均や全国市町村平均を下回っているものの、類似団体平均より7,388円上回っている。引き続き、第2次行政経営プランに基づく事務事業の見直しや民間委託の推進などにより人件費・物件費等の抑制に努める。

平成21年度に引き続き平成22年度も減額改定を行ったことで前年度に比べ0.1ポイント改善した。しかし、類似団体平均を1.4ポイント上回っているため、より一層の給与適正化に努め、類似団体の平均に近づけるよう努める。

平成20年度の合併時より合併事務の減少に伴う定数減のため0.02人減少しているものの、類似団体平均との差は0.05人増加している。今後は、第2次行政経営プランに基づく定数管理の徹底により、類似団体平均以下となるように努める。

新規借入の抑制や計画的な償還の進行により公債費充当一般財源が減少したため、前年度から0.5ポイント改善し、類似団体の中でも上位を保っている。引き続き公債費の平準化を図り、現状の水準を維持したい。

税収減により財政規模が縮小しているものの、特定財源見込額の増額によって前年度に比べ0.5ポイント改善している。類似団体の中でも比較的上位を保っており、引き続き、長期的な視点に基づき適正な財政運営を心掛ける。

給与は減額改定により改善が図られているものの、定年退職の増による影響で前年度に比べ0.9ポイント増加し、類似団体平均より0.9ポイント上回っている。今後定数管理の徹底等により削減を図る。

予防接種の拡充に伴う委託料の増加や保育園臨時職員賃金の増加などあり依然として静岡県市町平均を上回っている。人口1人当たり決算額の類似団体平均との比較では賃金が多い傾向にあるので、引き続き事務事業の見直しや民間委託の推進などにより事務の効率化を図る。

類似団体平均に対し3.7ポイント下回っているものの、子育て支援の拡充などにより前年度に比べ1.0ポイント増加している。今後も確実に増加が見込まれるため、事業の充実を図りつつも横だし・上乗せなどの市単独事業の必要性について見直しを行う。

類似団体平均を2.5ポイント下回っているが、今後、国民健康保険事業・後期高齢者医療事業等への繰出金が増加が見込まれるため、事業の精査などにより、引き続き適切な支出の範囲に留めていきたい。

病院事業会計の改善により病院補助金は減少したものの、全体としては、類似団体平均との差は0.3ポイント縮まっている。今後は補助費の増加が見込まれるが、改善傾向にある類似団体平均との差が縮まらないように、引き続き、定期的に見直しを実施するなど適正な執行を維持していきたい。

近年、新規借入の抑制と地方債残高の圧縮に努めてきたため減少傾向にあり、類似団体平均より1.6ポイント上回っている。引き続き、起債額の適正管理に努め、現状の水準を維持したい。

人件費や扶助費の増加により前年度に比べ2.1ポイント増加しているものの、類似団体の中で上位に位置している。今後各費目経費において適正な管理をし歳出の抑制に努める。

景気の低迷により個人市民税収入が減少しているため、歳出の抑制を図るものの不足が生じる。そのため、平成２１・２２年度に財政調整基金を繰入れ、実質収支額を維持するものの実質単年度収支は赤字となっている。財政健全化を図るため事務事業の見直しにより、税収の確保と歳出の抑制に努める。