岐阜県大垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、令和元年度の数値は全て0となっている。経常収支比率は100％であり、収支均衡ではあるものの、長期前受金戻入を除く収益の約6割を一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は、令和2年度に使用料改定を実施したものの、依然存在している。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、汚水処理費の減少により減少し、類似団体と比較して優位となっているものの、有収水量の減少により増加傾向にある。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ劣位となっている。最大稼働率も45％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、北部浄化センターが利用率45％、中部浄化センターが28％であり、中部浄化センターは類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、類似団体と比較して優位であるが、整備完了済みであるため、更なる普及活動の実施により、水洗化率の向上を目指す。

本事業は、北部処理区及び中部処理区の2つの処理区で構成されている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低いが、これは令和2年度の地方公営企業法の適用時から減価償却累計額を計上しているため、見かけ上低くなっていることに加え、平成12年（北部処理区）及び平成17年（中部処理区）に供用を開始しており、償却対象資産が比較的新しいことによるものである。償却対象資産の新しさは、管渠老朽化率及び管渠改善率が0％となっていることからも見て取れる。今後は、耐用年数の短い機械・電気設備の一部が更新時期を迎えるが、それに対しては、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。