岐阜県大垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は上昇傾向にあるが、総収益の7割以上を一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）も増額傾向にある。経費回収率は類似団体と比較して優位ではあるが、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は類似団体と比較して優位であるものの、汚水処理費の増加と有収水量の減少により年々上昇傾向にある。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ優位ではあるが、最大稼働率も54％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、北部浄化センターが利用率51％、中部浄化センターが33％であり、中部浄化センターは類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、類似団体と比較して優位であるが、整備完了済みであるため、更なる普及活動の実施により、水洗化率の向上を目指す。

本事業には、北部処理区及び中部処理区の2つの処理区があり、それぞれの供用開始は平成12年と平成17年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場については、一部、耐用年数の短い機械・電気設備が更新時期を迎えており、更新費用の財源確保が大きな課題となっている。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

本事業では、平成28年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、更なる普及活動の実施による水洗化率の向上に注力し、有収水量や施設利用率の向上を目指していく。また、平成31年度までには下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設のライフサイクルコストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。らの繰入金の削減に努めていく。